平成29年度当初予算 返済困難者相談支援事業費

事業名 :返済困難者相談支援事業費(20110326) 予算要求課 金融課
細事業名 :返済困難者相談支援事業費 予算計上課 中小企業支援室
細々事業名 :返済困難者相談支援事業費(20110326-00010001)
一般事業費 政策的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

査定額の内訳

本年度要求

1 相談員 7,272千円 7,272千円
 
 
○非常勤嘱託報酬 ○非常勤嘱託報酬
 @172,000円*3人*12月= 6,192  @172,000円*3人*12月= 6,192
 
○非常勤嘱託加算額(交通費相当) ○非常勤嘱託加算額(交通費相当)
 @30,000円*3人*12月= 1,080  @30,000円*3人*12月= 1,080
(報酬計) 7,272千円 (報酬計) 7,272千円
1 相談員 1,173千円 1,173千円
 
 
○健康保険料 ○健康保険料
 @200,000円*116.5/1,000*1/2*3人*12月= 419  @200,000円*116.5/1,000*1/2*3人*12月= 419
 
○厚生年金保険料 ○厚生年金保険料
@200,000円*181.82/1,000*1/2*3人*5月= 272 @200,000円*181.82/1,000*1/2*3人*5月= 272
@200,000円*183/1,000*1/2*3人*7月= 384 @200,000円*183/1,000*1/2*3人*7月= 384
 
○児童手当拠出金 ○児童手当拠出金
 @200,000円*2.3/1,000*3人*12月= 16  @200,000円*2.3/1,000*3人*12月= 16
 
○雇用保険料 ○雇用保険料
(172,000円+30,000円)*11/1,000*3人*12 (172,000円+30,000円)*11/1,000*3人*12
月= 79 月= 79
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(非常勤職員分(人件費)計) 1,173千円 (非常勤職員分(人件費)計) 1,173千円
(非常勤職員分計) 1,173千円 (非常勤職員分計) 1,173千円
(共済費計) 1,173千円 (共済費計) 1,173千円
1 リーガルチェック 286千円 286千円
○弁護士 ○弁護士
 @11,000円*1.08*2H*12回= 285  @11,000円*1.08*2H*12回= 285
2 外部アドバイザー 528千円 528千円
○弁護士等 ○弁護士等
 @11,000円*2H*4名*6回= 528  @11,000円*2H*4名*6回= 528
3 アフターフォロー 322千円 322千円
○アディクション(地域自殺対策) ○アディクション(地域自殺対策)
 @8,500円*2H*6回= 102  @8,500円*2H*6回= 102
 
○生活環境・家計管理(消費者) ○生活環境・家計管理(消費者)
 @11,000円*2H*6回= 132  @11,000円*2H*6回= 132
 
○家計アドバイス支援(消費者) ○家計アドバイス支援(消費者)
 @11,000円*2H*4回= 88  @11,000円*2H*4回= 88
4 事例検討会(消費者) 66千円 66千円
○専門家 ○専門家
 @11,000円*3H*2回= 66  @11,000円*3H*2回= 66
(報償費(補助費等)計) 1,202千円 (報償費(補助費等)計) 1,202千円
(報償費計) 1,202千円 (報償費計) 1,202千円
1 相談員 21千円 21千円
 
○管内旅費 ○管内旅費
 @1,700円*12回= 20  @1,700円*12回= 20
2 リーガルチェック 7千円 7千円
○弁護士 ○弁護士
 @560円*12回= 6  @560円*12回= 6
3 外部アドバイザー 41千円 41千円
○弁護士等 ○弁護士等
@1,700円*4名*6回= 40 @1,700円*4名*6回= 40
 
4 予防のための金融経済教育(消費
  者)
11千円
 
11千円
○職員講師派遣 ○職員講師派遣
 @1,700円*6回= 10  @1,700円*6回= 10
5 アフターフォロー 84千円 84千円
○アディクション(地域自殺対策) ○アディクション(地域自殺対策)
  @1,700円*6回= 10   @1,700円*6回= 10
 
○生活環境・家計管理(消費者) ○生活環境・家計管理(消費者)
@1,700円*4回= 6 @1,700円*4回= 6
@30,000円*2回= 60 @30,000円*2回= 60
 
○家計アドバイス支援(消費者) ○家計アドバイス支援(消費者)
  @1,700円*4回= 6   @1,700円*4回= 6
6 事例検討会(消費者) 4千円 4千円
○専門家 ○専門家
 @1,700円*2回= 3  @1,700円*2回= 3
(旅費計) 168千円 (旅費計) 168千円
1 資料印刷・事務経費 149千円 149千円
○ケース会議資料 ○ケース会議資料
 @416円*240回= 99  @416円*240回= 99
○相談ボード会議資料 ○相談ボード会議資料
 49,000円= 49  49,000円= 49
2 相談窓口の広報等(消費者)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
3 予防のための金融経済教育(消費
  者)
10千円
 
10千円
○コピー、事務用品等 ○コピー、事務用品等
 10,000円= 10  10,000円= 10
4 啓発促進(消費者) 471千円 471千円
○リーフレット作成 ○リーフレット作成
 ・@4.2円*30,000部*1.08= 136  ・@4.2円*30,000部*1.08= 136
○啓発用ティッシュ ○啓発用ティッシュ
 ・@6.2円*50,000部*1.08= 334  ・@6.2円*50,000部*1.08= 334
5 事例検討会(消費者) 50千円 50千円
○コピー、事務用品等 ○コピー、事務用品等
 50,000円= 50  50,000円= 50
(消耗需用費計) 680千円 (消耗需用費計) 680千円
(需用費計) 680千円 (需用費計) 680千円
1 相談窓口の広報等(消費者)
 
 
 
 
 
2 研修(消費者) 562千円 562千円
○市町村研修 ○市町村研修
 520,000円*1.08= 561  520,000円*1.08= 561
3 啓発促進(消費者) 108千円 108千円
○リーフレット作成 ○リーフレット作成
 100,000円*1.08= 108  100,000円*1.08= 108
(その他の委託料計) 670千円 (その他の委託料計) 670千円
(委託料計) 670千円 (委託料計) 670千円
1 会場使用料 54千円 54千円
○相談ボード会議 ○相談ボード会議
 @10,000円*1回*1.08= 10  @10,000円*1回*1.08= 10
 
○事例検討会(消費者) ○事例検討会(消費者)
 20,000円*2回*1.08= 43  20,000円*2回*1.08= 43
(使用料及び賃借料計) 54千円 (使用料及び賃借料計) 54千円
(合計) 11,219千円 (合計) 11,219千円

 [特定財源の内訳]

平成29年度要求

平成29年度査定

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 地域自殺対策強化事業補助金 56 要求どおり 56
 112,200円*1/2= 56  112,200円*1/2= 56
2 消費者行政推進事業交付金 1,619 要求どおり 1,619
 1,619,000円= 1,619  1,619,000円= 1,619
  1,675 1,675
  1,675 1,675
  1,675 1,675
  1,675 1,675
  1,675 1,675
1 相談支援事業 要求どおり
 
  0 0
  0 0
  0 0
  0 0
  0 0
  1,675 1,675


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