平成29年度当初予算 返済困難者相談支援事業費

事業名 :返済困難者相談支援事業費(20110326) 予算要求課 金融課
細事業名 :返済困難者相談支援事業費 予算計上課 中小企業支援室
細々事業名 :返済困難者相談支援事業費(20110326-00010001)
一般事業費 政策的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 相談員 7,272千円 1 相談員 7,272千円
 
 
○非常勤嘱託報酬 ○非常勤嘱託報酬
 @172,000円*3人*12月=  @172,000円*3人*12月= 6,192
 
○非常勤嘱託加算額(交通費相当) ○非常勤嘱託加算額(交通費相当)
 @30,000円*3人*12月=  @30,000円*3人*12月= 1,080
(報酬計) 7,272千円 (報酬計) 7,272千円
1 相談員 1,182千円 1 相談員 1,173千円
 
 
○健康保険料 ○健康保険料
 @200,000円*116.2/1,000*1/2*3人*12月=  @200,000円*116.5/1,000*1/2*3人*12月= 419
 
○厚生年金保険料 ○厚生年金保険料
@200,000円*178.28/1,000*1/2*3人*5月= @200,000円*181.82/1,000*1/2*3人*5月= 272
@200,000円*181.82/1,000*1/2*3人*7月= @200,000円*183/1,000*1/2*3人*7月= 384
 
○児童手当拠出金 ○児童手当拠出金
 @200,000円*1.5/1,000*3人*12月=  @200,000円*2.3/1,000*3人*12月= 16
 
○雇用保険料 ○雇用保険料
@200,000円*13.5/1,000*3人*12月= (172,000円+30,000円)*11/1,000*3人*12
月= 79
 
○健康保険料  
 @200,000円*116.5/1,000*1/2*3人*12月=  
 
○厚生年金保険料  
 @200,000円*178.28/1,000*1/2*3人*5月=  
@200,000円*181.82/1,000*1/2*3人*7月=  
 
○児童手当拠出金  
 @200,000円*2.0/1,000*3人*12月=  
 
○雇用保険料  
@202,000円*13.5/1,000*3人*12月=  
 
○内示額  
 -1,176,000円=  
(非常勤職員分(人件費)計) 1,182千円 (非常勤職員分(人件費)計) 1,173千円
(非常勤職員分計) 1,182千円 (非常勤職員分計) 1,173千円
(共済費計) 1,182千円 (共済費計) 1,173千円
1 リーガルチェック 571千円 1 リーガルチェック 286千円
○弁護士 ○弁護士
 @11,000円*1.08*2時間*24回=  @11,000円*1.08*2H*12回= 285
2 外部アドバイザー 528千円 2 外部アドバイザー 528千円
○弁護士等 ○弁護士等
 @11,000円*2時間*4名*6回=  @11,000円*2H*4名*6回= 528
3 アフターフォロー 234千円 3 アフターフォロー 322千円
○アディクション(地域自殺対策) ○アディクション(地域自殺対策)
 @8,500円*2H*6回=  @8,500円*2H*6回= 102
 
○生活環境・家計管理(消費者) ○生活環境・家計管理(消費者)
 @11,000円*2H*6回=  @11,000円*2H*6回= 132
 
○家計アドバイス支援(消費者)
 @11,000円*2H*4回= 88
4 事例検討会(消費者) 4 事例検討会(消費者) 66千円
○専門家
 @11,000円*3H*2回= 66
(報償費(補助費等)計) 1,333千円 (報償費(補助費等)計) 1,202千円
(報償費計) 1,333千円 (報償費計) 1,202千円
1 相談員 62千円 1 相談員 21千円
 
○管内旅費 ○管内旅費
 @1,700円*36回=  @1,700円*12回= 20
2 リーガルチェック 14千円 2 リーガルチェック 7千円
○弁護士 ○弁護士
 @560円*24回=  @560円*12回= 6
3 外部アドバイザー 211千円 3 外部アドバイザー 41千円
○弁護士等 ○弁護士等
@1,700円*3名*6回= @1,700円*4名*6回= 40
@30,000円*1名*6回=  
4 予防のための金融経済教育(消費
  者)
11千円 4 予防のための金融経済教育(消費
  者)
11千円
○職員講師派遣 ○職員講師派遣
 @1,700円*6回=  @1,700円*6回= 10
5 アフターフォロー 186千円 5 アフターフォロー 84千円
○アディクション(地域自殺対策) ○アディクション(地域自殺対策)
 @940円*6回=   @1,700円*6回= 10
 
○生活環境・家計管理(消費者) ○生活環境・家計管理(消費者)
 @30,000円*6回= @1,700円*4回= 6
@30,000円*2回= 60
 
○家計アドバイス支援(消費者)
  @1,700円*4回= 6
6 事例検討会(消費者) 6 事例検討会(消費者) 4千円
○専門家
 @1,700円*2回= 3
(旅費計) 484千円 (旅費計) 168千円
1 資料印刷・事務経費 149千円 1 資料印刷・事務経費 149千円
○ケース会議資料 ○ケース会議資料
 @416円*240回=  @416円*240回= 99
○相談ボード会議資料 ○相談ボード会議資料
 49,000円=  49,000円= 49
2 相談窓口の広報等(消費者) 918千円 2 相談窓口の広報等(消費者)
○相談窓口の広報等  
 ・リーフレット  
  @8.5円*30,000部*1.08=  
 ・ポスター  
  @50円*1,000部*1.08=  
 ・啓発用ティッシュ  
  @7円*50,000部*1.08=  
 ・返済困難者支援の手引き(修正版)  
  @390円*500部*1.08=  
3 予防のための金融経済教育(消費
  者)
10千円 3 予防のための金融経済教育(消費
  者)
10千円
○コピー、事務用品等 ○コピー、事務用品等
 10,000円=  10,000円= 10
4 啓発促進(消費者) 4 啓発促進(消費者) 471千円
○リーフレット作成
 ・@4.2円*30,000部*1.08= 136
○啓発用ティッシュ
 ・@6.2円*50,000部*1.08= 334
5 事例検討会(消費者) 5 事例検討会(消費者) 50千円
○コピー、事務用品等
 50,000円= 50
(消耗需用費計) 1,077千円 (消耗需用費計) 680千円
(需用費計) 1,077千円 (需用費計) 680千円
1 相談窓口の広報等(消費者) 324千円 1 相談窓口の広報等(消費者)
 
○ポスター作成  
 100,000円*1.08=  
○リーフレット作成  
 200,000円*1.08=  
2 研修(消費者) 951千円 2 研修(消費者) 562千円
○市町村研修 ○市町村研修
 880,000円*1.08=  520,000円*1.08= 561
3 啓発促進(消費者) 3 啓発促進(消費者) 108千円
○リーフレット作成
 100,000円*1.08= 108
(その他の委託料計) 1,275千円 (その他の委託料計) 670千円
(委託料計) 1,275千円 (委託料計) 670千円
1 会場使用料 11千円 1 会場使用料 54千円
○相談ボード会議 ○相談ボード会議
 @10,000円*1回*1.08=  @10,000円*1回*1.08= 10
 
○事例検討会(消費者)
 20,000円*2回*1.08= 43
(使用料及び賃借料計) 11千円 (使用料及び賃借料計) 54千円
(合計) 12,634千円 (合計) 11,219千円

 [特定財源の内訳]

平成28年度当初

平成29年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 地域自殺対策強化事業補助金 81 1 地域自殺対策強化事業補助金 56
 108,000円*3/4=  112,200円*1/2= 56
2 消費者行政推進事業交付金 2,526 2 消費者行政推進事業交付金 1,619
 2,526,000円=  1,619,000円= 1,619
(貸金業対策事業補助金計) 2,607   1,675
(商工業費補助金計) 2,607   1,675
目計 商工労働費国庫補助金 2,607   1,675
項計 国庫補助金 2,607   1,675
款計 国庫支出金 2,607   1,675
1 相談支援事業 1 相談支援事業
(貸金業対策事業基金繰入金計) 0   0
(消費者行政活性化基金繰入金計) 0   0
目計 消費者行政活性化基金繰入金 0   0
項計 基金繰入金 0   0
款計 繰入金 0   0
合計 2,607   1,675


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