令和6年度当初予算(政策的経費) 人権啓発等施策推進費(政策)

管理事業名 :人権施策推進事業 予算要求課 人権局
事業名 :人権啓発等施策推進費(政策)(20190071) 予算計上課 人権局
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 人権推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  ヘイトスピーチ解消推進条例の施行を契機にインター  1 インターネット上の人権侵害の解消推進事業
 ネット上の人権侵害を抑止するための機運を醸成し世論  (1)誹謗中傷・差別に関する専門相談窓口の運営
 の喚起につなげる。  インターネット上の誹謗中傷・差別の相談を総合的に受
  また、令和4年度の「インターネット上の誹謗中傷や  け付ける窓口を設置し、相談者に寄り添った適切な助言
 差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の制定、令和  や関係機関を案内するとともに、相談内容に応じて、弁
 5年度の同条例の改正を受けて、幅広い世代への人権啓  護士による被害者救済相談、精神保健福祉士等の専門家
 発に取り組むとともに、被害者及び行為者等の相談支援  による相談を実施
 に取り組む。  (2)インターネット上の人権侵害解消につながる啓発
根拠法令  デジタルサイネージによる動画放映、スポーツ組織と連
 大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解  携した啓発、ターゲティング広告による書込みや検索へ
 消の推進に関する条例  の注意喚起及び啓発を実施
 インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない  (3)第三者機関の運営
 社会づくり条例  「インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のな
 い社会づくり条例」に基づき、削除要請や説示・助言を
 行うにあたっての基本的な考え方についての審議や府が
 行う施策の検証等を行う。
 
 
 【活動・成果指標】
 (1)専門相談
 ・インターネット上の誹謗中傷・差別に関して、被害者
 だけでなく加害行為者からの相談を実施。
 ・より相談しやすくするため、面談・電話・メールに加
 え、新たなツールとしてLINE相談を実施。
 ・インターネットの利用率の高い21時台に対応する相談
 窓口を開設。
 ・弁護士による法的手続きなどの指導・助言や精神保健
 福祉士等の専門家による相談を実施。
 (2)啓発
 ・幅広い年齢層かつ人通りの多い場所でデジタルサイネ
 ージによる啓発動画を放映。
 ・誹謗中傷に関するキーワードが投稿されたり、検索さ
 れた場合に、画面上に注意喚起を表示し、啓発サイトに
 誘導するターゲティング広告を実施。
 ・青少年や地域社会などに大きな社会的影響力を有する
 スポーツ組織と連携・協力して啓発活動を実施
 (3)第三者機関
 ・削除要請や説示・助言を行うにあたっては、客観性、
 公正・中立性を確保する必要があることから基本的な考
 え方についての審議やインターネット上の人権侵害の解
 消推進施策の検証等を行うため、大阪府人権施策推進審
 議会を開催する。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 43,214 2,387 0 0 40,827
要求額 52,312 2,924 0 0 49,388
査定額 52,312 2,924 0 0 49,388

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務費国庫委託金 府民文化費委託金 人権施策推進事業委託金 2,924 2,924

要求額の内訳

査定額の内訳

1 人権啓発等施策推進事業 52,312千円 要求どおり 52,312千円
 (1) インターネット上の人権侵害の解消
    推進事業(相談)
48,982千円  
 
48,982千円
   ○想定している相談件数と実績に大きな乖離がある場合
     は、委託事業者と体制の見直しについて協議を行う
   こ  と。 ○契約更新年度においても、想定相談件数
   に対する実績  件数を踏まえて事業規模を精査したう
   えで、部局財源  にて対応すること。
 (2) インターネット上の人権侵害の解消
    推進事業(啓発)
2,924千円  
 
2,924千円
   ※国の採択を事業実施の条件とする。
 (3) インターネット上の人権侵害の解消
    推進事業(第三者機関)
406千円  
 
406千円

明細 人権啓発等施策推進事業 インターネット上の人権侵害の解消推進事業(相談)(20190071-03000901)

明細 人権啓発等施策推進事業 インターネット上の人権侵害の解消推進事業(啓発)(20190071-03000902)

明細 人権啓発等施策推進事業 インターネット上の人権侵害の解消推進事業(第三者機関)(20190071-03000903)



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