令和6年度当初予算(政策的経費) 人権啓発等施策推進費(政策)
管理事業名 |
:人権施策推進事業 |
予算要求課 |
人権局 |
事業名 |
:人権啓発等施策推進費(政策)(20190071) |
予算計上課 |
人権局 |
款名・項名・目名 |
:総務費 府民文化費 人権推進費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
ヘイトスピーチ解消推進条例の施行を契機にインター |
1 インターネット上の人権侵害の解消推進事業 |
ネット上の人権侵害を抑止するための機運を醸成し世論 |
(1)誹謗中傷・差別に関する専門相談窓口の運営 |
の喚起につなげる。 |
インターネット上の誹謗中傷・差別の相談を総合的に受 |
また、令和4年度の「インターネット上の誹謗中傷や |
け付ける窓口を設置し、相談者に寄り添った適切な助言 |
差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の制定、令和 |
や関係機関を案内するとともに、相談内容に応じて、弁 |
5年度の同条例の改正を受けて、幅広い世代への人権啓 |
護士による被害者救済相談、精神保健福祉士等の専門家 |
発に取り組むとともに、被害者及び行為者等の相談支援 |
による相談を実施 |
に取り組む。 |
(2)インターネット上の人権侵害解消につながる啓発 |
根拠法令 |
デジタルサイネージによる動画放映、スポーツ組織と連 |
大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解 |
携した啓発、ターゲティング広告による書込みや検索へ |
消の推進に関する条例 |
の注意喚起及び啓発を実施 |
インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない |
(3)第三者機関の運営 |
社会づくり条例 |
「インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のな |
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い社会づくり条例」に基づき、削除要請や説示・助言を |
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行うにあたっての基本的な考え方についての審議や府が |
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行う施策の検証等を行う。 |
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【活動・成果指標】 |
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(1)専門相談 |
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・インターネット上の誹謗中傷・差別に関して、被害者 |
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だけでなく加害行為者からの相談を実施。 |
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・より相談しやすくするため、面談・電話・メールに加 |
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え、新たなツールとしてLINE相談を実施。 |
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・インターネットの利用率の高い21時台に対応する相談 |
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窓口を開設。 |
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・弁護士による法的手続きなどの指導・助言や精神保健 |
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福祉士等の専門家による相談を実施。 |
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(2)啓発 |
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・幅広い年齢層かつ人通りの多い場所でデジタルサイネ |
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ージによる啓発動画を放映。 |
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・誹謗中傷に関するキーワードが投稿されたり、検索さ |
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れた場合に、画面上に注意喚起を表示し、啓発サイトに |
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誘導するターゲティング広告を実施。 |
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・青少年や地域社会などに大きな社会的影響力を有する |
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スポーツ組織と連携・協力して啓発活動を実施 |
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(3)第三者機関 |
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・削除要請や説示・助言を行うにあたっては、客観性、 |
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公正・中立性を確保する必要があることから基本的な考 |
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え方についての審議やインターネット上の人権侵害の解 |
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消推進施策の検証等を行うため、大阪府人権施策推進審 |
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議会を開催する。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
43,214 |
2,387 |
0 |
0 |
40,827 |
要求額 |
52,312 |
2,924 |
0 |
0 |
49,388 |
査定額 |
52,312 |
2,924 |
0 |
0 |
49,388 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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総務費国庫委託金 |
府民文化費委託金 |
人権施策推進事業委託金 |
2,924 |
2,924 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 人権啓発等施策推進事業 |
52,312千円 |
要求どおり |
52,312千円 |
(1) インターネット上の人権侵害の解消 推進事業(相談) |
48,982千円 |
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48,982千円 |
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○想定している相談件数と実績に大きな乖離がある場合 |
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は、委託事業者と体制の見直しについて協議を行う |
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こ
と。
○契約更新年度においても、想定相談件数 |
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に対する実績
件数を踏まえて事業規模を精査したう |
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えで、部局財源
にて対応すること。 |
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(2) インターネット上の人権侵害の解消 推進事業(啓発) |
2,924千円 |
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2,924千円 |
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※国の採択を事業実施の条件とする。 |
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(3) インターネット上の人権侵害の解消 推進事業(第三者機関) |
406千円 |
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406千円 |
明細
人権啓発等施策推進事業 インターネット上の人権侵害の解消推進事業(相談)(20190071-03000901)
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明細
人権啓発等施策推進事業 インターネット上の人権侵害の解消推進事業(啓発)(20190071-03000902)
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明細
人権啓発等施策推進事業 インターネット上の人権侵害の解消推進事業(第三者機関)(20190071-03000903)
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