令和6年度当初予算(部長後調整要求) 私立高等学校等就学支援事業費

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :私立高等学校等就学支援事業費(20130465) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図  1.私立高等学校等就学支援事業
 り、もって教育の機会均等に寄与する。  【事業内容】受給権者である生徒等に代わって受領する
開始終了年度        私立高等学校等の設置者に対して就学支援
 平成22年度〜        金を交付する。
根拠法令  【補助対象】117法人等
 高等学校等就学支援金の支給に関する法律  【補助単価】
   〔全日制〕
    年収めやす  交付年額
   A 年収590万円未満 ⇒ 396,000円
   B 年収910万円未満 ⇒ 118,800円
   〔通信制(単位制)〕※1単位あたりの金額
   A 年収590万円未満 ⇒ 12,030円
   B 年収910万円未満 ⇒ 4,812円
 【積算根拠】単価×84,413人
 【活動指標】交付金支出額
         R3実績 119法人等 22,177,060千円
         R4実績  118法人等 22,086,487千円
         R5見込  117法人等 22,293,477千円
 【事業目標】次代の大阪の発展を支える人材の育成
 2.学び直し支援事業
 【事業内容】高等学校等を中途退学した者が再び高等学
  校等で学び直す場合に、卒業までの間、継
  続して授業料の支援を行う。
 【補助単価】
 〔全日制〕
    年収めやす  交付年額
   A 年収590万円未満 ⇒ 297,000円
   B 年収910万円未満 ⇒ 118,800円
   〔通信制(単位制)〕※1単位あたりの金額
   A 年収590万円未満 ⇒ 12,030円
   B 年収910万円未満 ⇒ 4,812円
 3.専攻科授業料支援事業
 【事業内容】高等学校等専攻科に通う低所得世帯の生徒
  を対象として、授業料の支援を行う。
 【補助単価】
    年収めやす  交付年額
   A 年収270万円未満 ⇒ 427,200円
   B 年収380万円未満 ⇒ 213,600円
 【部長後調整要求理由】
  非常勤職員の報酬単価増、職員手当の支給月数変更、
 共済費掛率変更に伴う増額

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 23,665,487 23,652,702 0 0 12,785
要求額 23,707,255 23,688,619 0 0 18,636
内示額 23,707,255 23,688,619 0 0 18,636
調整要求額(部長後) 747 0 0 0 747
査定額 747 0 0 0 747

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

教育費国庫負担金 文教諸費負担金 私学振興事業負担金 0 0
教育費国庫補助金 文教諸費補助金 私学振興事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 私立高等学校等就学支援事業費 747千円 要求どおり 747千円
 (1) 私立高等学校等就学支援事務費 747千円   747千円

明細 私立高等学校等就学支援事業費 私立高等学校等就学支援事務費(20130465-00020009)



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