令和６年度当初予算（部長後調整要求） 指導監査事業費
| 管理事業名 |
：指導監査事業 |
予算要求課 |
福祉人材・法人指導課 |
| 事業名 |
：指導監査事業費(19960776) |
予算計上課 |
地域福祉推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 社会福祉法人等の設立認可等審査事務、適正な運営の |
１．社会福祉法運営費 |
| ための指導監督業務及びそのための人的体制整備、社会 |
【事業内容】社会福祉法人等の設立認可審査、社会福祉 |
| 福祉施設職員対象の福利厚生事業に対する補助等を行う |
法人及び施設への指導監督や、担当職員の |
| ことにより、社会福祉事業の健全な経営の確保を図り、 |
資質向上のための研修及び法人の適正な会 |
| もって府民福祉の向上に資する。 |
計運営を確保するため公認会計士を配置。 |
| 根拠法令 |
【開始年度】昭和38年度 |
| 社会福祉法 |
（活動指標）社会福祉法人・施設の指導監査件数 |
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（成果指標）令和2年度 6日 |
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令和3年度 6日 |
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令和4年度 109日 |
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令和5年度 120日（見込） |
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令和6年度 120日（見込） |
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※令和2年度、令和3年度は、新型コロナウイルス感 |
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染症の拡大防止の観点による実施件数減 |
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（活動指標）公認会計士による指導監査実施件数 |
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令和2年度 0日 |
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令和3年度 8日 |
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令和4年度 18日 |
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令和5年度 168日（見込） |
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令和6年度 168日（見込） |
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※ただし、平成29年度は10月から指導監査を実施 |
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（例年7月より実施） |
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※令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大 |
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防止の観点により、同行指導監査見送り |
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２．社会福祉施設経営指導事業費補助金 |
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【事業内容】社会福祉施設の安定的経営、入所者処遇 |
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の向上等への指導・援助事業に対する補助 |
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【運営主体】大阪府社会福祉協議会 |
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【開始年度】平成17年度 |
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（活動指標）経営相談件数（個別相談） |
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令和2年度 120件 |
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令和3年度 101件 |
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令和4年度 107件 |
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令和5年度 120件（見込） |
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令和6年度 120件（見込） |
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（活動指標）集団指導参加人数 |
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令和2年度 294人 |
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令和3年度 826人 |
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令和4年度 653人 |
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令和5年度 1,400人（見込） |
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令和6年度 1,400人（見込） |
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※令和2年度、新型コロナウイルス感染症の拡大 |
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防止の観点により、集団指導が例年どおり開催が |
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出来なかった |
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３．社会事業指導費 |
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【事業内容】社会福祉法人等の指導等事務費 |
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【開始年度】昭和38年度 |
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４．社会福祉施設職員福利厚生基金事業 |
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【事業内容】社会福祉施設職員福利厚生基金(1億3700万 |
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円）の運用果実を補助 |
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【補助対象】大阪府民間社会福祉事業従事者共済会 |
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【積算根拠】令和4年度当初予算要求における基金の |
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利用率（0.16％）を基金額に乗算 |
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【開始年度】昭和49年度 |
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５．大阪版地方分権推進制度事務移譲交付金 |
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【事業内容】権限移譲により発生する事務の執行経費を |
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交付するもの |
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【補助対象】権限移譲する8町1村 |
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【開始年度】平成22年度 |
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６．小規模法人のネットワーク化による協働推進事業 |
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【事業内容】社会福祉法人の連携を推進する新たな手段 |
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として、令和4年度に施行される「社会福 |
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祉連携推進法人の設立を促進するほか、 |
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小規模社会福祉法人等による地域貢献事業 |
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の推進を図るため、地域の福祉ニーズを踏 |
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まえつつ、それぞれの強みを活かした取組 |
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の実施等を検討し、協働事業の試行などを |
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行う小規模法人等のネットワーク化を推進 |
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する団体に対し補助金を交付する。 |
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【補助対象】ネットワーク化を推進する 3箇所 |
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【開始年度】令和元年度〜 |
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【国庫補助率】定額 |
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【部長後調整要求理由】 |
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非常勤嘱託員・非常勤作業員の非常勤単価及び保険料 |
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率等の改定に伴い、報酬、期末手当及び共済費の所要額 |
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を調整要求する |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
41,061 |
12,400 |
0 |
220 |
28,441 |
| 要求額 |
41,399 |
11,900 |
0 |
521 |
28,978 |
| 内示額 |
41,399 |
11,900 |
0 |
521 |
28,978 |
| 調整要求額（部長後） |
386 |
0 |
0 |
0 |
386 |
| 査定額 |
386 |
0 |
0 |
0 |
386 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 利子及び配当金 |
利子及び配当金 |
指導監査事業利子 |
0 |
0 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
社会福祉費補助金 |
指導監査事業補助金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 社会福祉法運営費 |
386千円 |
要求どおり |
386千円 |
| (1) 社会福祉法運営費（単独） |
386千円 |
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386千円 |
明細
社会福祉法運営費 社会福祉法運営費（単独）(19960776-00010018)
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