令和6年度当初予算(課長後調整要求) 私立幼稚園振興助成費

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :私立幼稚園振興助成費(19962662) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 【目的】  1、運営費助成
  教育条件の維持向上、 保護者負担の軽減及び経営の健   ○一般助成
 全化を図り、私立幼稚園の健全な発展に資する。   ・経常費助成分
開始終了年度    【対象】私立幼稚園設置者
 昭和43年度〜    【単価】国標準額で要求
根拠法令   ・教育研究費等助成分
 教育基本法    【対象】経常費助成を受けない私立幼稚園設置者
 私立学校振興助成法    【単価】経常費助成単価の30%
 地方自治法        (昨年度と同額)
  ○3歳児特別助成(対象は一般助成と同じ)
  ・経常費助成分
   【単価】昨年度と同額
  ・教育研究費等助成分
   【単価】昨年度と同額
 2、特別支援教育助成費
   【対象】私立幼稚園等設置者
   【単価】国標準額で要求
 3、キンダーカウンセラー事業
   【対象】私立幼稚園等設置者
 4、預かり保育事業
   【対象】私立幼稚園設置者
 【成果指標】
  私立学校の教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及
 び経営の健全性を高める
 【活動指標】
  補助金支出額(経常費助成等)
   R 2実績:195園 8,966,854千円
   R 3実績:182園 8,289,774千円
   R 4実績:171園 7,657,894千円
   R 5見込:160園 6,963,283千円
   R 6見込:136園 5,733,364千円
 【事業手法の妥当性】
  私立学校における教育条件の維持向上、保護者負担の
 軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高め、
 教育基本法第8条に基づく私立学校の振興を図るため、
 経常的経費の補助として私立学校振興助成法等に基づき
 助成
 【自己評価】
  私立学校振興助成法の対象となる全私立幼稚園に助成
 を行い、所期の目的達成に寄与している。
 【課長後調整要求理由】
  国制度改正に伴う所要見込額の増額

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 9,092,739 1,854,138 0 0 7,238,601
要求額 7,577,408 1,724,706 0 0 5,852,702
内示額 7,534,664 1,688,234 0 0 5,846,430
調整要求額(課長後) 12,544 6,272 0 0 6,272
査定額 12,544 6,272 0 0 6,272

要求額の内訳

査定額の内訳

1 特別支援教育助成費 12,544千円 要求どおり 12,544千円
 (1) 特別支援教育助成費 12,544千円   12,544千円

明細 特別支援教育助成費 特別支援教育助成費(19962662-00140103)



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