令和６年度当初予算（経常的経費） 国民保護法制関連事業費
| 管理事業名 |
：危機管理事業 |
予算要求課 |
危機管理室 |
| 事業名 |
：国民保護法制関連事業費(20041122) |
予算計上課 |
危機管理室 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 防災費 防災総務費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 国民保護法に基づく国民保護措置を的確かつ迅速に実 |
１ 府国民保護計画の変更 |
| 施するため、府国民保護計画等を必要に応じ変更すると |
国の国民保護基本指針の改定や府の体制変更、 |
| ともに、市町村との連携を図る。また、国民保護法第42 |
訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う |
| 条及び府国民保護計画に基づき、国と共同で国民保護訓 |
。 |
| 練を実施する。 |
２ 国民保護協議会等の開催 |
| 根拠法令 |
府計画の変更にあたっては、法第37条第３項の |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関 |
規定に基づき、協議会への諮問を行う。 |
| する法律（平成十六年法律第百十二号） |
【大阪府国民保護協議会】 |
|
構成委員：指定地方行政機関、自衛隊等 |
|
委員数 ：26名（R５.８現在） |
|
開催実績：計画変更にあたり、協議会を１回開 |
|
催予定（その他幹事会を開催） |
|
３ 市町村との連携 |
|
市町村国民保護計画の変更やマニュアル等の作 |
|
成を支援し、府と市町村の計画の整合性や連携を |
|
図る。 |
|
４ 国民保護共同訓練の実施 |
|
国民保護法に基づく国民保護措置を的確かつ迅 |
|
速に実施し、区域において関係機関が実施する国 |
|
民保護のための措置を総合的に推進するため、同 |
|
法第42条により国と共同して訓練を実施する。 |
|
《活動指標》 |
|
１ 大阪府国民保護計画の変更 |
|
平成18年１月策定 |
|
令和５年１月変更を含め、通算10回変更 |
|
２ 大阪府国民保護協議会の開催 |
|
平成26年８月開催を含め、通算５回開催 |
|
３ 国民保護共同訓練の実施 |
|
平成27年度以降、毎年、国・関係機関と共同 |
|
で国民保護共同訓練を実施。 |
|
※近年の訓練実施状況 |
|
平成27年度 平成28年１月 実動訓練実施 |
|
平成28年２月 図上訓練中止 |
|
平成28年度 平成28年11月 図上訓練実施 |
|
平成29年度 平成30年２月 図上訓練実施 |
|
平成30年度 平成30年11月 実動訓練実施 |
|
平成31年２月 実動訓練実施 |
|
令和４年度 令和５年２月 実動・図上訓 |
|
練（国重点訓 |
|
練）実施 |
|
令和５年度 令和５年11月 弾道ミサイル |
|
を想定した住 |
|
民避難訓練実 |
|
施予定 |
|
４ その他訓練等 |
|
平成28年度 平成28年10月 大量殺傷型テロ対 |
|
処実動訓練実施 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
1,472 |
472 |
0 |
0 |
1,000 |
| 要求額 |
5,887 |
4,686 |
0 |
0 |
1,201 |
| 査定額 |
5,887 |
4,686 |
0 |
0 |
1,201 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 総務費国庫負担金 |
防災費負担金 |
危機管理事業負担金 |
4,686 |
4,686 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 国民保護法制関連事業費 |
921千円 |
要求どおり |
921千円 |
| (1) 国民保護法制関連事業費 |
921千円 |
|
921千円 |
２ 国民保護法制関連共同訓練事業
|
4,686千円 |
要求どおり
〇国庫内示の範囲内で執行すること。 |
4,686千円 |
| (1) 国民保護法制関連共同訓練事業 |
4,686千円 |
|
4,686千円 |
| ３ 危機管理対策事業 |
280千円 |
要求どおり |
280千円 |
| (1) 危機管理対策事業 |
280千円 |
|
280千円 |
明細
国民保護法制関連事業費 国民保護法制関連事業費(20041122-00040032)
|
明細
国民保護法制関連共同訓練事業 国民保護法制関連共同訓練事業(20041122-00050033)
|
明細
危機管理対策事業 危機管理対策事業(20041122-00070036)
|
