令和5年度補正(7号)第6号)) 建築安全推進事業費

管理事業名 :建築指導事業 予算要求課 住宅建築局建築指導室
事業名 :建築安全推進事業費(20230015) 予算計上課 住宅建築局建築指導室
款名・項名・目名 :都市整備費 住宅建築費 建築指導費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 建築基準法を始めとする各根拠法令に基づき、違反建築  1.違反建築物等防止対策費
 物等の摘発、建築士・建築士事務所に対する指導、特定  【事業内容】違反建築物及び違反開発行為等の摘発、な
 建築物等における防災対策や特定の設備等における事故  らびに違反是正のために必要な指導、勧告、命令等を行
 防止対策の推進、市町村が実施する狭あい道路整備等促  い法の適正な執行に努める。また、既存建築物において
 進事業に係る指導監督を行うなど、建築物、建築設備、  保安上著しく危険なもの又は衛生上著しく有害なものに
 工作物等の安全性確保や質の向上に寄与することを目的  対して必要な指導、勧告、命令を行う。
 とする。  【活動指標】違反摘発件数
根拠法令  R3(実績)103件
 建築基準法  R4(見込)169件
 都市計画法  R5(見込)160件
 宅地造成等規制法  ≪補正理由≫行政代執行の未執行に伴う歳入・歳出の減
 建築士法  及び非常勤職員単価改定に伴う増
 大阪府建築物に附属する特定の設備等の安全確保に関す  2.特定建築物等調査費
 る条例  【事業内容】不特定多数の人の利用する一定規模以上の
 特定建築物等における防災対策の推進のため定期調査(
 検査)報告、防災査察、防災啓発等を行う。
 【活動指標】防災査察件数
 R3(実績)0件
 R4(見込)7件
 R5(見込)7件
 3.特定設備等安全確保制度推進事業費
 【事業内容】建築物に附属する特定の設備等における事
 故の発生に対する対応と事故情報の共有化による事故の
 再発を防止するために事故情報届出の受付、事故調査・
 分析及び府民への情報発信を行う。
 【活動指標】事故届出件数
 R3(実績)223件
 R4(見込)277件
 R5(見込)263件
 4.設計監理業指導費
 【事業内容】建築士法に基づき、建築士・建築士事務所
 の業務の適正化を図るため、建築士及び建築士事務所に
 対する指導監督を行う。
 【活動指標】定期講習未受講者への通知文等郵送件数
 R3(実績)272件
 R4(見込)543件
 R5(見込)535件
 ≪補正理由≫非常勤職員単価改定に伴う増
 5.指導監督費
 (1)【事業内容】市町村が実施する狭あい道路整備等
          促進事業に係る指導監督等を行う。
    【活動指標】市町村事業実績
     R3(実績)6市
     R4(見込)7市
     R5(見込)7市

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 38,883 135 0 21,204 17,544
補正額 ▲20,992 0 0 ▲21,204 212
査定額 ▲20,992 0 0 ▲21,204 212

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

都市整備費国庫補助金 住宅建築費補助金 建築指導事業補助金 135 0 0
弁償金 都市整備費弁償金 建築指導事業弁償金 21,204 ▲21,204 ▲21,204

要求額の内訳

査定額の内訳

1 違反建築等防止対策費 ▲21,192 千円 要求どおり ▲21,192 千円
 (1) 違反建築等防止対策事業 12千円   12千円
 (2) 行政代執行による建築物除却事業 ▲21,204 千円   ▲21,204 千円
2 設計監理業指導費 200千円 要求どおり 200千円
 (1) 設計監理業指導事業 200千円   200千円

明細 違反建築等防止対策費 違反建築等防止対策事業(20230015-00010001)

明細 違反建築等防止対策費 行政代執行による建築物除却事業(20230015-00010002)

明細 設計監理業指導費 設計監理業指導事業(20230015-00040001)



ここまで本文です。