令和5年度補正(7号) 建築物震災対策推進事業費<政策的経費>

管理事業名 :都市防災事業 予算要求課 事業調整室
事業名 :建築物震災対策推進事業費<政策的経費>(20230004) 予算計上課 事業調整室
款名・項名・目名 :都市整備費 都市整備管理費 都市整備総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき、耐震  1.大阪府住宅耐震化緊急促進事業
 化率の低い木造住宅や分譲マンション、広域緊急交通路  【活動指標】
 の沿道建築物(建物及びブロック塀)、大規模建築物等   (1)木造住宅耐震診断補助
 の耐震化のスピードアップを図るとともに、大規模盛土  R5年度 1347戸(見込み)
 造成地における宅地の安全性の把握・確認を行い、人的   (2)木造住宅耐震改修設計補助
 ・経済的被害を軽減し、災害に強いすまいとまちづくり  R5年度 257戸(見込み)
 に資することを目的とする。   (3)木造住宅耐震改修補助
開始終了年度  R5年度 298戸(見込み)
 平成18年度〜令和 7年度  <<補正理由>>当初の見込み件数を下回ったため。
根拠法令  【成果指標】住宅の耐震率(みんなでめざそう値)
 建築物の耐震改修の促進に関する法律   住宅耐震化率 27年度 83.5% ⇒ 令和2年度(中間
 宅地造成等規制法  値)88.7% ⇒ R7年度 95%
 
 2.広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業
 【活動指標】
  (1)沿道建築物補強設計補助
 R5年度 2棟(見込み)
  (2)沿道建築物耐震改修補助
 R5年度 4棟(見込み)
 <<補正理由>>当初の見込み件数を下回ったため。
 【成果指標】
   R7年度を目途に概ね解消することをめざす。
   診断義務付け対象建築物 285棟
   耐震性のある建築物   86棟
 
 3.特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業
 【活動指標】
  (1)特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助
 R5年度 1棟(見込み)
  (2)特定既存耐震不適格建築物耐震改修設計補助
 R5年度 0棟(見込み)
  (3)特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助
  R5年度 0棟(見込み)
  <<補正理由>>当初の見込み件数を下回ったため。
 【成果指標】
  特定既存耐震化不適格建築物の耐震化率
   H27年度 90.3% ⇒ R2 年度 93.9%
  耐震診断義務化対象大規模建築物
   R7年度を目処に概ね解消することをめざす。
 
 4.分譲マンション耐震化促進事業
 【活動指標】
  (1)分譲マンション耐震診断補助
 R5年度  9棟(見込み)
  (2)分譲マンション耐震補強設計補助
 R5年度 0棟(見込み)
  (3)分譲マンション耐震改修補助
 R5年度 0棟(見込み)
  <<補正理由>>当初の見込み件数を下回ったため。
 【成果指標】
 R7年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。
 
 5.沿道ブロック塀等耐震化促進事業
 【活動指標】
 (1)広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震補助〔補助
 金〕
 R5年度 26件〔診断:11件、改修:15件〕(見込み)
 <<補正理由>>当初の見込み件数を下回ったため。
 (2)広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震補助〔交付
 金〕
 R5年度  4件〔診断:2件、改修:2件〕(見込み)
 <<補正理由>>当初の見込み件数を下回ったため。
 【成果指標】
 R7年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。
 
 6.宅地耐震化推進事業
 【事業内容】
  府が所管する区域(23市町村)にある2,101カ所の大規
 模盛土造成地について現地踏査を行い、安全性を確認す
 るための第二次スクリーニング調査を行う優先順位を検
 討し、調査計画を作成する。
 <<補正理由>>国庫内示による減額

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 851,310 326,930 0 0 524,380
補正額 ▲563,096 ▲225,152 0 0 ▲337,944
査定額 ▲563,096 ▲225,152 0 0 ▲337,944

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

都市整備費国庫補助金 都市整備管理費補助金 都市防災事業補助金 326,930 ▲225,152 ▲225,152

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 ▲40,055 千円 要求どおり ▲40,055 千円
 (1) 木造住宅耐震診断補助 ▲7,193 千円   ▲7,193 千円
 (2) 木造住宅耐震改修設計補助 ▲4,712 千円   ▲4,712 千円
 (3) 木造住宅耐震改修補助 ▲28,150 千円   ▲28,150 千円
2 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事
  業
▲352,614 千円 要求どおり
 
▲352,614 千円
 (1) 沿道建築物耐震補強設計補助 ▲13,168 千円   ▲13,168 千円
 (2) 沿道建築物耐震改修補助 ▲339,446 千円   ▲339,446 千円
3 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事
  業
▲69,309 千円 要求どおり
 
▲69,309 千円
 (1) 特定既存耐震不適格建築物耐震診断
    補助
▲1,332 千円  
 
▲1,332 千円
 (2) 特定既存耐震不適格建築物耐震補強
    設計補助
▲2,221 千円  
 
▲2,221 千円
 (3) 特定既存耐震不適格建築物耐震改修
    補助
▲65,756 千円  
 
▲65,756 千円
4 分譲マンション耐震化促進事業 ▲32,986 千円 要求どおり ▲32,986 千円
 (1) 分譲マンション耐震診断補助 ▲4,559 千円   ▲4,559 千円
 (2) 分譲マンション耐震補強設計補助 ▲2,427 千円   ▲2,427 千円
 (3) 分譲マンション耐震改修補助 ▲26,000 千円   ▲26,000 千円
5 広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化
  促進事業
▲56,335 千円 要求どおり
 
▲56,335 千円
 (1) 沿道ブロック塀等耐震補助 ▲56,335 千円   ▲56,335 千円
6 宅地耐震化推進事業 ▲11,797 千円 要求どおり ▲11,797 千円
 (1) 大規模盛土造成地変動予測第二次ス
    クリーニング調査計画策定業務
▲11,797 千円  
 
▲11,797 千円

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震診断補助(20230004-00010001)

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修設計補助(20230004-00010002)

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修補助(20230004-00010003)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震補強設計補助(20230004-00020002)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震改修補助(20230004-00020003)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助(20230004-00030001)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震補強設計補助(20230004-00030002)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助(20230004-00030003)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震診断補助(20230004-00040001)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震補強設計補助(20230004-00040002)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震改修補助(20230004-00040003)

明細 広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化促進事業 沿道ブロック塀等耐震補助(20230004-00050001)

明細 宅地耐震化推進事業 大規模盛土造成地変動予測第二次スクリーニング調査計画策定業務(20230004-00060001)



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