令和5年度補正(7号) 人権啓発等施策推進費(政策)
管理事業名 |
:人権施策推進事業 |
予算要求課 |
人権局 |
事業名 |
:人権啓発等施策推進費(政策)(20190071) |
予算計上課 |
人権局 |
款名・項名・目名 |
:総務費 府民文化費 人権推進費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
ヘイトスピーチ解消推進条例の施行を契機にインター |
1 インターネット上の人権侵害の解消推進事業 |
ネット上の人権侵害を抑止するための機運を醸成し世論 |
(1)誹謗中傷・差別に関する専門相談窓口設置 |
の喚起につなげる。 |
インターネット上の誹謗中傷・差別の相談を総合的に受 |
また、令和4年度の「インターネット上の誹謗中傷や |
け付ける窓口を設置し、相談者に寄り添った適切な助言 |
差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の制定を受け |
や関係機関を案内するとともに、相談内容に応じて、弁 |
て、幅広い世代への人権啓発に取り組むとともに、被害 |
護士による被害者救済相談、精神保健福祉士等の専門家 |
者及び行為者等の相談支援体制を整備する。 |
による相談を実施 |
根拠法令 |
(2)インターネットリテラシーの向上につながる啓発 |
大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解 |
デジタルサイネージによる動画放映、中高年層も対象と |
消の推進に関する条例 |
する教育用教材の作成・活用、ターゲティング広告によ |
インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない |
る書込みや検索への注意喚起を実施 |
社会づくり条例 |
(3)第三者機関の設置・運営 |
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インターネット上の差別事象等の削除要請や、加害行為 |
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者に対する注意喚起を行うに際し、「判断基準について |
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の審議」、「事実認定が難しい事案に関する審議」及び |
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府の取組みや重大事案の検証を行う第三者機関を設置 |
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【活動・成果指標】 |
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(1)専門相談 |
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・インターネット上の誹謗中傷・差別に関して、被害者 |
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だけでなく加害行為者からの相談を実施。 |
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・より相談しやすくするため、面談・電話・メールに加 |
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え、新たなツールとしてLINE相談を実施。 |
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・インターネットの利用率の高い21時台に対応する相談 |
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窓口を開設。 |
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・弁護士による法的手続きなどの指導・助言や精神保健 |
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福祉士等の専門家による相談を実施。 |
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(2)啓発 |
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・幅広い年齢層かつ人通りの多い場所でデジタルサイネ |
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ージによる啓発動画を放映。 |
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・新たに中高年齢を対象とした教育用教材を作成。 |
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・誹謗中傷に関するキーワードが書込みされたり、検索 |
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された場合に、画面上に注意喚起を表示し、啓発サイト |
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に誘導するターゲティング広告を実施。 |
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(3)第三者機関 |
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・差別事象等に関し、「専門的見地からの判断」、「政 |
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治や行政による恣意的な要素が含まれない判断」、「多 |
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様性のある意見等を踏まえた判断」を行い、公正中立性 |
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を担保する。 |
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【補正理由】 |
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契約額が当初予算額を下回ったことによる減 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
43,214 |
2,387 |
0 |
0 |
40,827 |
補正額 |
▲7,805 |
0 |
0 |
0 |
▲7,805 |
査定額 |
▲7,805 |
0 |
0 |
0 |
▲7,805 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
総務費国庫委託金 |
府民文化費委託金 |
人権施策推進事業委託金 |
2,387 |
0 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 人権啓発等施策推進事業 |
▲7,805 千円 |
要求どおり |
▲7,805 千円 |
(1) インターネット上の人権侵害の解消 推進事業(相談) |
▲7,805 千円 |
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▲7,805 千円 |
明細
人権啓発等施策推進事業 インターネット上の人権侵害の解消推進事業(相談)(20190071-03000901)
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