令和５年度補正(７号)　私立高等学校等就学支援事業費

管理事業名 ：私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 ：私立高等学校等就学支援事業費(20130465) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 ：教育費　文教諸費　私学振興費
(単位　千円)

事業概要
目的 内容
　　高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図 　１．私立高等学校等就学支援事業
　り、もって教育の機会均等に寄与する。 　【事業内容】受給権者である生徒等に代わって受領する
開始終了年度 　　　　　　　私立高等学校等の設置者に対して就学支援
　平成２２年度〜 　　　　　　　金を交付する。
根拠法令 　【補助対象】117人等
　高等学校等就学支援金の支給に関する法律 　【補助単価】
　 　〔全日制〕
　 　 年収めやす　 交付年額
　 　Ａ 年収590万円未満 ⇒ 396,000円
　 　Ｂ 年収910万円未満 ⇒ 118,800円
　 　〔通信制（単位制）〕※１単位あたりの金額
　 　Ａ 年収590万円未満 ⇒ 12,030円
　 　Ｂ 年収910万円未満 ⇒ 4,812円
　【積算根拠】単価×82,196人
　【活動指標】交付金支出額
　 R3実績 119法人等 22,177,060千円
　　　　　　　　 R4実績　 119法人等　22,086,487千円
　　　　　　　　 R5見込　 117法人等　22,295,427千円
　【事業目標】次代の大阪の発展を支える人材の育成
　【補正理由】所得見込額の減額及び国庫返還金の要求
　
　２．学び直し支援事業
　【事業内容】高等学校等を中途退学した者が再び高等学
　 校等で学び直す場合に、卒業までの間、継
　 続して授業料の支援を行う。
　【補助単価】
　〔全日制〕
　 　 年収めやす　 交付年額
　 　Ａ 年収590万円未満 ⇒ 297,000円
　 　Ｂ 年収910万円未満 ⇒ 118,800円
　 　〔通信制（単位制）〕※１単位あたりの金額
　 　Ａ 年収590万円未満 ⇒ 12,030円
　 　Ｂ 年収910万円未満 ⇒ 4,812円
　３．専攻科授業料支援事業
　【事業内容】高等学校等専攻科に通う低所得世帯の生徒
　 を対象として、授業料の支援を行う。
　【補助単価】
　 　 年収めやす　 交付年額
　 　Ａ 年収270万円未満 ⇒ 427,200円
　 　Ｂ 年収380万円未満 ⇒ 213,600円
　【補正理由】所得見込額の減額及び国庫返還金の要求

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源
現計予算額 23,665,487 23,652,702 0 0 12,785
補正額 ▲1,124,583 ▲1,124,501 0 1,041 ▲1,123
査定額 ▲1,124,583 ▲1,124,501 0 1,041 ▲1,123

特定財源の積算根拠

目

節

項目

現計予算額

補正要求

査定額
教育費国庫補助金 文教諸費補助金 私学振興事業補助金 52,653 ▲3,373 ▲3,373
雑入 教育費雑入 私学振興事業雑入 0 1,041 1,041
教育費国庫負担金 文教諸費負担金 私学振興事業負担金 23,600,049 ▲1,121,128 ▲1,121,128

要求額の内訳

査定額の内訳
１　私立高等学校等就学支援事業費 ▲1,117,864 千円 要求どおり ▲1,117,864 千円
　(1)　私立高等学校等就学支援金 ▲1,121,128 千円 　 ▲1,121,128 千円
　(2)　私立高等学校等就学支援金返還金 3,264千円 　 3,264千円
２　私立高等学校専攻科授業料支援事業費 ▲6,719 千円 要求どおり ▲6,719 千円
　(1)　私立高等学校専攻科授業料支援金事
　　　　業費		 ▲6,746 千円 　
　		 ▲6,746 千円
　(2)　私立高等学校専攻科授業料支援金返
　　　　還金		 27千円 　
　		 27千円

明細 私立高等学校等就学支援事業費　私立高等学校等就学支援金(20130465-00020007)

明細 私立高等学校等就学支援事業費　私立高等学校等就学支援金返還金(20130465-00020139)

明細 私立高等学校専攻科授業料支援事業費　私立高等学校専攻科授業料支援金事業費(20130465-03780689)

明細 私立高等学校専攻科授業料支援事業費　私立高等学校専攻科授業料支援金返還金(20130465-03780690)

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