令和５年度補正(７号) 介護保険市町村等支援・指導費
| 管理事業名 |
：高齢者福祉事業 |
予算要求課 |
高齢介護室 |
| 事業名 |
：介護保険市町村等支援・指導費(20000729) |
予算計上課 |
高齢介護室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 介護保険事業の運営の健全かつ円滑な実施を図るため |
１ 広報パンフレット等の作成配布 |
| 、介護保険の実施主体である保険者（大阪府内：40市町 |
介護保険制度など高齢者福祉施策について周知を図る |
| 村及び１広域連合）に対して支援・助言を行うとともに |
ため、各種広報媒体を作成し保険者等に提供する。 |
| 、利用者が適切にサービスを利用できるように、市町村 |
２ 介護保険担当課長会議等の運営 |
| や事業者等を支援する。 |
国等で開催される担当課長会議等へ出席し、得られた |
| 開始終了年度 |
情報を市町村担当課長会議において伝達することにより |
| 平成１０年度〜 |
、保険者を支援する。 |
| 根拠法令 |
３ 介護給付適正化の推進（国庫10分の10） |
| 地方自治法第245条の4、介護保険法第5条第2項、第197 |
令和3年3月に策定した第5期（令和3年度から令和5年 |
| 条第1項、第197条の2、施行令第51条の2、施行規則第16 |
度）大阪府介護給付適正化計画を踏まえ、適正化事業の |
| 5条の2の2、介護給付適正化計画に関する指針【厚労省 |
一層の推進を図るために必要な保険者支援を行う。また |
| 介護保険計画課長通知】、保険者機能強化推進交付金及 |
、市町村を交えた検討会において、介護給付費等の要因 |
| び介護保険保険者努力支援交付金要綱 |
や課題を分析した上で、保険者支援を行う。 |
|
４ 介護保険指導費 |
|
（１）介護保険指導事務費 |
|
地方自治法及び介護保険法に基づき、保険者に赴き一 |
|
般指導（制度、利用者支援、要介護認定、在宅支援、地 |
|
域支援等）を行う。また、保険者が各ブロックで開催す |
|
る「ブロック会議」に出席し、情報提供・助言を行う。 |
|
（２）介護保険事業状況報告システム運用 |
|
保険者から都道府県を通じて、国へ介護保険事業の状 |
|
況報告を行うシステムを維持管理・運用する。 |
|
端末等のリース契約：リース契約（４年間の長期継続契 |
|
約）でシステム（ハードウェア、ソフトウェア）を導入 |
|
している。 |
|
５ 府・政令指定都市連携会議 |
|
大阪市・堺市・本府で実施している「大阪府・府内政 |
|
令指定都市の連携課題（介護保険）における協議会」を |
|
幹事として開催し、課題について協議を行う。 |
|
６ 介護サービス相談員派遣等促進事業 |
|
保険者が実施している介護サービス相談員派遣等事業 |
|
の促進のため会議を開催し保険者を支援する。 |
|
７ 近畿ブロック介護保険担当者連絡会議 |
|
近畿ブロック各府県で実施している「近畿ブロック介 |
|
護保険担当者連絡会議」を幹事として開催し、課題につ |
|
いて協議を行う。 |
|
【補正理由】交付金配分に基づき補正 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
17,258 |
15,242 |
0 |
0 |
2,016 |
| 補正額 |
▲15,193 |
▲15,193 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
▲15,193 |
▲15,193 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 福祉費国庫補助金 |
高齢者福祉費補助金 |
高齢者福祉事業補助金 |
15,242 |
▲15,193 |
▲15,193 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 介護給付適正・適切化推進特別事業 |
▲15,193 千円 |
要求どおり |
▲15,193 千円 |
(1) 介護給付適正・適切化推進特別事業
経費 |
▲15,193 千円 |
|
▲15,193 千円 |
明細
介護給付適正・適切化推進特別事業 介護給付適正・適切化推進特別事業経費(20000729-00080006)
|
