令和5年度補正(7号) 児童福祉施設整備費補助金
管理事業名 | :児童施設事業 | 予算要求課 | 子ども家庭局 |
事業名 | :児童福祉施設整備費補助金(19964327) | 予算計上課 | 子ども家庭局 |
款名・項名・目名 | :福祉費 児童福祉費 児童福祉施設費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
老朽化、狭隘化している児童養護施設等を計画的に建 | 《補助対象施設》 |
替え整備することにより、入所児童の権利擁護の推進や | ○児童養護施設 |
適切な処遇の確保を図る。 | 老朽化の進んでいる児童養護施設の改築を行うことに |
施設整備に際し、被虐待児が多く入所する現状を踏ま | より、施設の安全性を高めるとともに、設備の更新や小 |
え、小規模なグループによるケアを行える設備を整備す | 規模グループケアが可能な間取りとすることで養育環境 |
ることにより、小規模で家庭的な養育環境の形態に変え | の改善を行う。 |
、養育環境の向上を図る。 | 《補助率》 |
開始終了年度 | ・地域分散化事業として行う場合 |
昭和27年度〜 | 国庫補助金:2/3 都道府県:1/12 設置者:1/4 |
根拠法令 | ・上記以外の場合 |
児童福祉法第2条、27条、45条、56条の2 | 国庫補助金:1/2 都道府県:1/4 設置者:1/4 |
次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱 | |
児童虐待・DV対策等総合支援事業費国庫補助金交付要 | 【補正内容】 |
綱 | 施設の事情により工事が実施できなくなったため減額 |
○児童養護施設等の生活向上のための環境改善 | |
児童養護施設等における小規模なグループによるケア | |
やグループホーム等の設置を推進し、入所児童の生活向 | |
上を図る。 | |
《補助率》 | |
・地域分散化事業として行う場合 | |
国庫補助金:2/3 都道府県:1/3 | |
・上記以外の場合 | |
国庫補助金:1/2 都道府県:1/2 | |
○地域子育て支援拠点の環境改善 | |
市町村(政令市及び中核市を除く)が行う地域子育 | |
て支援拠点事業を継続的に実施するために、必要な改 | |
修等補助を行う。 | |
《補助率》 | |
国庫補助金:1/2 都道府県:1/4 市町村:1/4 | |
(実施市町村に対し、府が対象経費の3/4を補助。 | |
国は府の補助額の2/3を補助。) | |
○児童養護施設等のICT化推進事業 | |
児童養護施設等の職員の業務において負担となってい | |
る書類作成業務等について、タブレット端末の活用によ | |
る子供の情報の共有化やペーパーレス化等、施設のICT | |
化の推進に資する機器等の整備に要する費用を補助する | |
。 | |
《補助率》 | |
国庫補助金:1/2 都道府県:1/4 事業者:1/4 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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現計予算額 | 521,173 | 445,166 | 72,000 | 0 | 4,007 |
補正額 | ▲84,925 | ▲49,817 | ▲26,000 | 0 | ▲9,108 |
査定額 | ▲84,925 | ▲49,817 | ▲26,000 | 0 | ▲9,108 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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福祉債 | 児童福祉債 | 児童施設事業債 | 72,000 | ▲26,000 | ▲26,000 | |
福祉費国庫補助金 | 児童福祉費補助金 | 児童施設事業補助金 | 445,166 | ▲49,817 | ▲49,817 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 児童福祉施設整備費補助金 | ▲84,925 千円 | 要求どおり | ▲84,925 千円 |
(1) 児童福祉施設整備費補助金 | ▲84,925 千円 | ▲84,925 千円 |
明細 児童福祉施設整備費補助金 児童福祉施設整備費補助金(19964327-00010002) |