令和5年度補正(3号) 若者・大阪企業未来応援事業費

管理事業名 :雇用就労支援事業 予算要求課 就業促進課
事業名 :若者・大阪企業未来応援事業費(20190082) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 労政費 労政費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  若者の安定就職支援及び府内中小企業の人材確保支援  〇企業の奨学金返還支援制度について府内中小企業に周
 を実施  知
開始終了年度  〇府育英会が貸与する奨学金の返還支援制度を導入した
 令和 5年度〜令和 5年度  企業に、1社あたり30万円の支援金を交付
 〇日本学生支援機構が貸与する奨学金の返還支援制度を
 導入した企業に、1社あたり20万円の加算金を交付
 ≪成果指標≫
 制度導入企業数:1,000社
 
 ≪補正理由≫
 物価高騰が続く中で府内中小企業の人材確保、職場定着
 を集中的に支援するため【新型コロナウイルス感染症対
 応地方創生臨時交付金充当事業】

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 29,802 14,743 0 0 15,059
補正額 535,000 0 0 0 535,000
査定額 531,515 0 0 0 531,515

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

商工労働費国庫補助金 労政費補助金 雇用就労支援事業補助金 14,743 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 奨学金返還支援制度導入促進事業 535,000千円   531,515千円
  〇新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充
  当事業として認める。
 (1) 制度周知広報事業 27,636千円 要求どおり 27,636千円
 (2) 制度導入支援金事業 507,364千円   503,879千円
   〇経費の精査

明細 奨学金返還支援制度導入促進事業 制度周知広報事業(20190082-03060001)

明細 奨学金返還支援制度導入促進事業 制度導入支援金事業(20190082-03060002)



ここまで本文です。