令和5年度当初予算(政策的経費) 建築物震災対策推進事業費<政策的経費>

管理事業名 :都市防災事業 予算要求課 事業調整室
事業名 :建築物震災対策推進事業費<政策的経費>(20230004) 予算計上課 事業調整室
款名・項名・目名 :都市整備費 都市整備管理費 都市整備総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき、耐震  1.大阪府住宅耐震化緊急促進事業
 化率の低い木造住宅や分譲マンション、広域緊急交通路  【活動指標】R3 実績 R4見込 R5要求
 の沿道建築物(建物及びブロック塀)、大規模建築物等    (1)木造住宅耐震診断補助
 の耐震化のスピードアップを図るとともに、大規模盛土     R3 1,001戸 R4 1,498戸 R5 1,873戸
 造成地における宅地の安全性の把握・確認を行い、人的    (2)木造住宅耐震改修設計補助
 ・経済的被害を軽減し、災害に強いすまいとまちづくり     R3 192戸 R4 355戸 R5 444戸
 に資することを目的とする。    (3)木造住宅耐震改修補助
開始終了年度     R3 232戸 R4 422戸 R5 528戸
 平成18年度〜令和12年度  【成果指標】住宅の耐震率(みんなでめざそう値)
根拠法令     住宅耐震化率 H27年度 83.5% ⇒ R2年度(中
 建築物の耐震改修の促進に関する法律    間値)88.7% ⇒ R7年度 95%
 宅地造成等規制法  
 防災・減災、国土強靭化のための5ヵ年加速化対策  2.広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業
 【活動指標】R3 実績 R4見込 R5要求
   (1)沿道建築物耐震診断補助
    R3 3棟   R4 3棟 R5 0棟
   (2)沿道建築物補強設計補助
    R3 1棟   R4 2棟 R5 11棟
   (3)沿道建築物耐震改修補助
    R3 5棟   R4 9棟 R5 13棟
   (4)沿道建築物耐震化・普及啓発
    R3 203件 R4 201件 R5 193件
 (5)具体化に向けた支援
    R3  21回 R4 30回  R5 30回
 【成果指標】
    R7年度を目途に概ね解消することをめざす。
    診断義務付け対象建築物 285棟
    耐震性のある建築物  86棟
 
 3.特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業
 【活動指標】R3 実績 R4見込 R5要求
   (1)特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助
     R3 0 棟 R4 2棟 R5 5棟
   (2)特定既存耐震不適格建築物耐震補強設計補助
     R3 0棟 R4  1棟 R5 2棟
   (3)特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助
     R3 0棟 R4  1棟 R5 3棟
 【成果指標】
    特定既存耐震化不適格建築物の耐震化率
     H27年度 90.3% ⇒ R2  年度 93.9%
    耐震診断義務付け対象大規模建築物
    R7年度を目処に概ね解消することをめざす。
 
 4.分譲マンション耐震化促進事業
 【活動指標】R3 実績 R4見込 R5要求
   (1)分譲マンション耐震診断補助
    R3 3棟 R4 15棟 R5 15棟
   (2)分譲マンション耐震補強設計補助
    R3 2棟 R4 5棟 R5 3棟
   (3)分譲マンション耐震改修補助
    R3 0棟 R4 1棟 R5 4棟
 【成果指標】
   R7年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。
 
 5.沿道ブロック塀等耐震化促進事業
 【活動指標】R3 実績 R4見込 R5要求
  (1)広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震診断補助
     R3 28件(義務28件) R4 64件 R5 30件
  (2)広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震改修補助
     R3 28件(義務28件) R4 43件 R5 95件
 【成果指標】
   R7年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。
 
 6.宅地耐震化推進事業
 【事業内容】
  府が所管する区域(23市町村)にある2,101カ所の大規
 模盛土造成地について現地踏査を行い、安全性を確認す
 るための第二次スクリーニング調査を行う優先順位を検
 討し、調査計画を作成する。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 851,310 326,930 0 0 524,380
査定額 851,310 326,930 0 0 524,380

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

都市整備費国庫補助金 都市整備管理費補助金 都市防災事業補助金 326,930 326,930

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 101,063千円 要求どおり 101,063千円
 (1) 木造住宅耐震診断補助 23,413千円   23,413千円
 (2) 木造住宅耐震改修設計補助 11,100千円   11,100千円
 (3) 木造住宅耐震改修補助 66,550千円   66,550千円
2 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事
  業
468,875千円 要求どおり
 
468,875千円
 (1) 沿道建築物耐震診断補助 0千円   0千円
 (2) 沿道建築物耐震補強設計補助 14,246千円   14,246千円
 (3) 沿道建築物耐震改修補助 440,096千円   440,096千円
 (4) 沿道建築物耐震化普及・啓発 273千円   273千円
 (5) 具体化に向けた支援 14,260千円   14,260千円
3 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事
  業
69,642千円 要求どおり
 
69,642千円
 (1) 特定既存耐震不適格建築物耐震診断
    補助
1,665千円  
 
1,665千円
 (2) 特定既存耐震不適格建築物耐震補強
    設計補助
2,221千円  
 
2,221千円
 (3) 特定既存耐震不適格建築物耐震改修
    補助
65,756千円  
 
65,756千円
4 分譲マンション耐震化促進事業 38,713千円 要求どおり 38,713千円
 (1) 分譲マンション耐震診断補助 9,625千円   9,625千円
 (2) 分譲マンション耐震補強設計補助 2,427千円   2,427千円
 (3) 分譲マンション耐震改修補助 26,000千円   26,000千円
 (4) 分譲マンション耐震化普及・啓発 661千円   661千円
5 広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化
  促進事業
79,072千円 要求どおり
 
79,072千円
  ◯耐震診断が義務となるブロック塀等の耐震診断補助は
  令和5年度までとする。 ○令和7年度までに、全ての
  既存不適格のブロック塀等の除却・改修等を終えられる
  よう取り組むこと。
 (1) 沿道ブロック塀等耐震補助 78,512千円   78,512千円
 (2) 沿道ブロック塀等耐震化普及・啓発 560千円   560千円
6 宅地耐震化推進事業 93,945千円 要求どおり 93,945千円
 (1) 大規模盛土造成地変動予測第二次ス
    クリーニング調査計画策定業務
93,945千円  
 
93,945千円

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震診断補助(20230004-00010001)

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修設計補助(20230004-00010002)

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修補助(20230004-00010003)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震診断補助(20230004-00020001)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震補強設計補助(20230004-00020002)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震改修補助(20230004-00020003)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震化普及・啓発(20230004-00020004)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 具体化に向けた支援(20230004-00020005)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助(20230004-00030001)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震補強設計補助(20230004-00030002)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助(20230004-00030003)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震診断補助(20230004-00040001)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震補強設計補助(20230004-00040002)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震改修補助(20230004-00040003)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震化普及・啓発(20230004-00040004)

明細 広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化促進事業 沿道ブロック塀等耐震補助(20230004-00050001)

明細 広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化促進事業 沿道ブロック塀等耐震化普及・啓発(20230004-00050002)

明細 宅地耐震化推進事業 大規模盛土造成地変動予測第二次スクリーニング調査計画策定業務(20230004-00060001)



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