令和５年度当初予算（政策的経費） 就労移行等連携調整事業費
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
自立支援課 |
| 事業名 |
：就労移行等連携調整事業費(20180691) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 就労系障がい福祉サービス事業所等を対象とした、府と |
【事業内容】 |
| して質の高い就労支援にかかる「支援の手引き」を作成 |
令和３年度、令和４年度に作成した「支援の手引き」 |
| したうえで、活用できる人材の育成と普及により、「福 |
を地域の各事業所に浸透させるため、府のコーディネー |
| 祉施設から一般就労への移行」及び「就労定着」を促進 |
タが地域の課題・実情を踏まえた研修プログラムを作成 |
| し、もって社会保障費の抑制に寄与。 |
し、市町村自立支援協議会等と共同で研修・報告会を開 |
| 開始終了年度 |
催するとともに、手引きに記載のある地域連携が実践さ |
| 令和 ３年度〜令和 ５年度 |
れるよう、実践までの支援を行う。 |
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（１）地域の課題・実情を踏まえた研修プログラムの立 |
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案 |
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（２）地域連携の実践に向けたコーディネータによる個 |
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別支援 |
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（３）研修・報告会による「支援の手引き」を活用でき |
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る人材の育成とその普及 |
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【負担割合】 |
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国１／２、府１／２ |
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【活動指標】 |
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（１）研修プログラムの立案 |
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（２）アドバイザーを派遣する事業所数：８箇所以上 |
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（３）研修等への参加事業所数：100事業所 |
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【成果指標】 |
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・令和５年度に福祉施設からの一般就労への移行者数： |
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令和元年度実績の1.27倍（2,826人）以上 |
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うち、就労移行支援事業から |
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令和元年度実績の1.30倍（1,910人）以上 |
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うち、就労継続支援Ａ型事業から |
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令和元年度実績の1.26倍（508人）以上 |
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うち、就労継続支援Ｂ型事業から |
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令和元年度実績の1.23倍（286人）以上 |
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・就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行者の |
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うち、７割が就労定着支援事業所を利用 |
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・就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の |
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事業所を全体の７割以上 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
3,796 |
1,898 |
0 |
0 |
1,898 |
| 要求額 |
2,616 |
1,308 |
0 |
0 |
1,308 |
| 査定額 |
2,616 |
1,308 |
0 |
0 |
1,308 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 福祉費国庫補助金 |
障がい者福祉費補助金 |
障がい者福祉事業補助金 |
1,308 |
1,308 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 就労移行等連携調整事業 |
2,616千円 |
要求どおり |
2,616千円 |
| (1) 就労移行等連携調整事業 |
2,616千円 |
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2,616千円 |
明細
就労移行等連携調整事業 就労移行等連携調整事業(20180691-00010001)
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