令和５年度当初予算（政策的経費） 保育対策総合支援等事業費
| 管理事業名 |
：児童福祉事業 |
予算要求課 |
子ども家庭局 |
| 事業名 |
：保育対策総合支援等事業費(20151828) |
予算計上課 |
子ども家庭局 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、保 |
○市町村補助事業 |
| 育の担い手となる保育人材の確保など必要な措置を総合 |
1 保育体制強化事業 |
| 的に講ずることで、待機児童の解消を図るとともに、子 |
2 都市部における保育所等への賃借料支援事業 |
| どもを安心して育てることができる環境整備を行う。 |
3 医療的ケア児保育支援事業 |
| 開始終了年度 |
4 認可外保育施設の衛生・安全対策事業 |
| 平成２７年度〜 |
5 保育環境改善等事業 |
| 根拠法令 |
6 保育所等における要支援児童等対応推進事業 |
| 保育対策総合支援事業費補助金交付要綱 |
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| 教育支援体制整備事業費交付金交付要綱 |
○府実施事業 |
| 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費国庫補助金 |
7 保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業 |
| 交付要綱 |
8 保育士養成施設に対する就職促進支援事業 |
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9 保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業 |
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10 新型コロナウイルス感染症対策支援事業 |
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11 待機児童対策協議会推進事業 |
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12 保育士資格取得に係るシステム改修事業 |
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13 認定こども園等研修事業 |
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14 新規卒業者の確保事業 |
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15 幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業 |
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【活動指標】 |
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大きな比重を占める市町村補助事業について、 |
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実施市町村数を指標とする。 |
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平成31年度 24市町村 |
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令和２年度 28市町村 |
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令和３年度 31市町村（実績） |
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令和４年度 34市町村（見込み） |
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令和５年度 36市町村（見込み） |
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【成果指標】 |
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定員（各年4月1日時点） |
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平成31年度 184,374人 |
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令和２年度 191,964人 |
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令和３年度 198,072人 |
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令和４年度 200,996人 |
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令和５年度 前年度からの増加 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
915,709 |
607,039 |
0 |
0 |
308,670 |
| 要求額 |
962,528 |
595,252 |
0 |
0 |
367,276 |
| 査定額 |
921,975 |
595,252 |
0 |
0 |
326,723 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 福祉費国庫補助金 |
児童福祉費補助金 |
児童福祉事業補助金 |
595,252 |
595,252 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 保育対策総合支援事業
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859,884千円 |
○国庫の範囲内で執行すること。 |
819,331千円 |
(1) 市町村補助事業
|
831,887千円 |
○所要額を精査。 |
791,334千円 |
| (2) 府実施事業 |
27,997千円 |
要求どおり |
27,997千円 |
| (3) 国第２次補正予算事業等 |
0千円 |
|
0千円 |
２ 子ども・子育て支援体制整備総合推進事
業 |
899千円 |
要求どおり
|
899千円 |
| |
|
○国庫の範囲内で執行すること。 |
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| (1) 府実施事業 |
899千円 |
|
899千円 |
３ 教育支援体制整備事業
|
101,745千円 |
要求どおり
○国庫の範囲内で執行すること。 |
101,745千円 |
| (1) 府実施事業 |
101,745千円 |
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101,745千円 |
明細
保育対策総合支援事業 市町村補助事業(20151828-00030003)
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明細
保育対策総合支援事業 府実施事業(20151828-00030025)
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明細
保育対策総合支援事業 国第２次補正予算事業等(20151828-00030729)
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明細
子ども・子育て支援体制整備総合推進事業 府実施事業(20151828-00060016)
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明細
教育支援体制整備事業 府実施事業(20151828-01310240)
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