ホーム > 予算編成過程公表トップ > 令和5年度当初予算通常(政策的経費) > 一般会計  > 障がいのある生徒の高校生活支援事業費補助金

令和5年度当初予算(政策的経費) 障がいのある生徒の高校生活支援事業費補助金

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :障がいのある生徒の高校生活支援事業費補助金(20111839) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい、肢体不自由、  【補助対象】学校法人 86法人
 病弱又はその他の障がいのある生徒が安心して通える学        (高等学校 107校、中等教育学校 1校)
 校づくりを支援するために、生徒一人ひとりの障がい等  【補助単価】学習支援員 120千円/校
 の状況に応じ、私立高等学校等が、介助員及び学習支援        介助員   591千円/校
 員を配置した場合に補助金を交付する。  【積算根拠】学習支援員 補助単価×3校
開始終了年度        介助員   補助単価×1校
 平成23年度〜  【事業目標】次代の大阪の発展を支える人材の育成
根拠法令  【撤退ルール】対象生徒の人数に応じて事業見直しを行
 教育基本法第8条(私立学校の振興)        う。
 私立学校法第59条(助成)  【成果指標】障がいにより配慮を要する生徒が在籍して
 私立学校振興助成法第10条(その他の助成)        いる学校が支援員及び学校生活支援員を配
 地方自治法第232条の2(寄附又は補助)        置することにより、生徒一人ひとりの障が
       いの状況に応じた学校生活支援がなされて
       いる。
 【活動指標】補助金支出額
        R3 実績 0校  0千円
        R4 見込 3校  951千円
  R5 見込 4校  951千円
 【事業手法の妥当性】
       介助員及び学校生活支援員を配置すること
       により、生徒一人ひとりの障がいの状況に
       応じた支援を行う。
 【自己評価】学校生活支援員を配置することにより、
       障がいのある生徒の学校生活向上に寄与し
       ている。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 951 475 0 0 476
要求額 951 475 0 0 476
査定額 951 475 0 0 476

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

教育費国庫補助金 文教諸費補助金 私学振興事業補助金 475 475

要求額の内訳

査定額の内訳

1 障がいのある生徒の高校生活支援事業費
 
951千円 要求どおり
○国庫対象の範囲内で執行すること。
951千円
 (1) 障がいのある生徒の高校生活支援事
    業費
951千円  
 
951千円

明細 障がいのある生徒の高校生活支援事業費 障がいのある生徒の高校生活支援事業費(20111839-00020002)



ここまで本文です。