令和5年度当初予算(政策的経費) 工賃向上計画支援事業費

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 自立支援課
事業名 :工賃向上計画支援事業費(20070660) 予算計上課 障がい福祉室
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  府内の福祉施設で働く障がい者に支払われる工賃は、  【事業内容】厚生労働省の「工賃向上計画支援事業」
 全国で2番目に低い水準にあり、障がい者が地域で自立        を活用し、各施設の「工賃引上げ計画」策
 した生活を送ることが困難な状況が続いている。        定の支援や共同受注窓口を中心とした工賃
  このため、福祉施設で働く障がい者の収入源となる工        水準を引き上げるための支援を行う。
 賃の向上を促進することにより、利用者の就労能力を向        (1)各施設の工賃引上げ計画策定支援・
 上させ、将来的に就労につながるよう支援する。   実行支援
開始終了年度        (2)府民・企業等への情報発信機能の強化
 平成19年度〜        (3)共同受注窓口の運営業務
       (4)工賃向上計画推進委員会の開催
       (5)経営者団体等と協働による製品開発
 【対象者】府内の就労継続支援B型事業所等
 【活動指標】「工賃引上げ計画」の策定率
        ※府内の就労継続支援B型事業所
       (令和3年度実績)80%
       (令和4年度見込)90%
       (令和5年度見込)90%
 【成果指標】府内の就労継続支援B型事業所の平均工賃
        ※一人当たりの月額
       (令和2年度実績)12,142円
       (令和3年度実績)12,751円 速報値
       (令和4年度目標)14,100円
       (令和5年度目標)15,200円
     ※第5次障がい者計画により目標工賃を設定
 【補助率】基本事業(1)〜(3)・(5):1/2
 【成果目標に対する自己評価】
 工賃引上げ計画の策定率の上昇により、成果目標である
 平均工賃額の向上に寄与している。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 27,299 13,462 0 0 13,837
要求額 27,299 13,462 0 0 13,837
査定額 27,299 13,462 0 0 13,837

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉費国庫補助金 障がい者福祉費補助金 障がい者福祉事業補助金 13,462 13,462

要求額の内訳

査定額の内訳

1 工賃向上計画支援事業
 
27,299千円 要求どおり
○国庫補助金の範囲内で実施すること。
27,299千円
 (1) 各施設の工賃引上げ計画策定支援・
    実行支援
14,981千円  
 
14,981千円
 (2) 共同受注窓口の運営業務 10,549千円   10,549千円
 (3) 府民・企業等への情報発信機能の強
    化
1,276千円  
 
1,276千円
 (4) 工賃向上計画推進委員会の開催 373千円   373千円
 (5) 経営者団体等と協働による製品開発 120千円   120千円

明細 工賃向上計画支援事業 各施設の工賃引上げ計画策定支援・実行支援(20070660-00010073)

明細 工賃向上計画支援事業 共同受注窓口の運営業務(20070660-00010074)

明細 工賃向上計画支援事業 府民・企業等への情報発信機能の強化(20070660-00010075)

明細 工賃向上計画支援事業 工賃向上計画推進委員会の開催(20070660-00010076)

明細 工賃向上計画支援事業 経営者団体等と協働による製品開発(20070660-00010078)



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