令和5年度当初予算(最終調整) 商工労働部職員費

管理事業名 :職員費 予算要求課 商工労働総務課
事業名 :商工労働部職員費(20121725) 予算計上課 商工労働総務課
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 商工労働部に従事する職員費を計上する。   1.大阪産業経済リサーチセンター事業
開始終了年度             16.5名  145,282千円
 令和 5年度〜令和 5年度   2.立地推進事業
             7.9名  69,559千円
  3.経営支援事業
            18.8名  165,532千円
  4.国際ビジネス交流事業
            10.3名  90,690千円
  5.商業振興事業
             9.7名  85,408千円
  6.商工振興総務企画事業
            38.2名  336,349千円
  7.商工労働総務事業
            42.1名  370,687千円
  8.新エネルギー産業推進事業
            23.2名  204,275千円
  9.新事業創造事業
             9.7名  85,408千円
 10.製造業振興事業
            20.3名  178,740千円
 11.産業立地賃貸事業
             2.1名  18,491千円
 12.ライフサイエンス推進事業
            20.8名  183,143千円
 13.貸金業対策事業
             7.8名  68,678千円
 14.政策融資事業
             5.7名  50,188千円
 15.制度融資事業
             7.8名  68,678千円
 16.計量検定所管理運営事業
            28.7名  252,701千円
 17.雇用就労支援事業
            39.5名  347,795千円
 18.労政管理事業
            34.5名  303,770千円
 19.労働対策事業
             8.3名  73,080千円
 20.労政・労働福祉事業
            21.7名  191,067千円
 21.職業訓練事業
           150.4名  1,324,262千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 4,712,824 414,260 0 0 4,298,564
要求額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(最終) 4,613,783 369,277 0 0 4,244,506
査定額 4,613,783 369,277 0 0 4,244,506

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫委託金 商工業費委託金 職員費委託金 217,842 217,842
商工労働費国庫負担金 商工業費負担金 職員費負担金 151,435 151,435

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪産業経済リサーチセンター事業職員
  費
145,282千円 要求どおり
 
145,282千円
 (1) 大阪産業経済リサーチセンター事業
    職員費
145,282千円  
 
145,282千円
2 立地推進事業職員費 69,559千円 要求どおり 69,559千円
 (1) 立地推進事業職員費 69,559千円   69,559千円
3 経営支援事業職員費 165,532千円 要求どおり 165,532千円
 (1) 経営支援事業職員費 165,532千円   165,532千円
4 国際ビジネス交流事業職員費 90,690千円 要求どおり 90,690千円
 (1) 国際ビジネス交流事業職員費 90,690千円   90,690千円
5 商業振興事業職員費 85,408千円 要求どおり 85,408千円
 (1) 商業振興事業職員費 85,408千円   85,408千円
6 商工振興総務企画事業職員費 336,349千円 要求どおり 336,349千円
 (1) 商工振興総務企画事業職員費 336,349千円   336,349千円
7 商工労働総務事業職員費 370,687千円 要求どおり 370,687千円
 (1) 商工労働総務事業職員費 370,687千円   370,687千円
8 新エネルギー産業推進事業職員費 204,275千円 要求どおり 204,275千円
 (1) 新エネルギー産業推進事業職員費 204,275千円   204,275千円
9 新事業創造事業職員費 85,408千円 要求どおり 85,408千円
 (1) 新事業創造事業職員費 85,408千円   85,408千円
  製造業振興事業職員費 178,740千円 要求どおり 178,740千円
 (1) 製造業振興事業職員費 178,740千円   178,740千円
11 産業立地賃貸事業職員費 18,491千円 要求どおり 18,491千円
 (1) 産業立地賃貸事業職員費 18,491千円   18,491千円
12 ライフサイエンス推進事業職員費 183,143千円 要求どおり 183,143千円
 (1) ライフサイエンス推進事業職員費 183,143千円   183,143千円
13 貸金業対策事業職員費 68,678千円 要求どおり 68,678千円
 (1) 貸金業対策事業職員費 68,678千円   68,678千円
14 政策融資事業職員費 50,188千円 要求どおり 50,188千円
 (1) 政策融資事業職員費 50,188千円   50,188千円
15 制度融資事業職員費 68,678千円 要求どおり 68,678千円
 (1) 制度融資事業職員費 68,678千円   68,678千円
16 計量検定所管理運営事業職員費 252,701千円 要求どおり 252,701千円
 (1) 計量検定所管理運営事業職員費 252,701千円   252,701千円
17 雇用就労支援事業職員費 347,795千円 要求どおり 347,795千円
 (1) 雇用就労支援事業職員費 347,795千円   347,795千円
18 労政管理事業職員費 303,770千円 要求どおり 303,770千円
 (1) 労政管理事業職員費 303,770千円   303,770千円
19 労働対策事業職員費 73,080千円 要求どおり 73,080千円
 (1) 労働対策事業職員費 73,080千円   73,080千円
20 労政・労働福祉事業職員費 191,067千円 要求どおり 191,067千円
 (1) 労政・労働福祉事業職員費 191,067千円   191,067千円
21 職業訓練事業職員費 1,324,262千円 要求どおり 1,324,262千円
 (1) 職業訓練事業職員費 1,324,262千円   1,324,262千円

明細 商工労働総務事業職員費 商工労働総務事業職員費(20121725-00010001)

明細 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費(20121725-00020002)

明細 新エネルギー産業推進事業職員費 新エネルギー産業推進事業職員費(20121725-00050006)

明細 ライフサイエンス推進事業職員費 ライフサイエンス推進事業職員費(20121725-00060007)

明細 商工振興総務企画事業職員費 商工振興総務企画事業職員費(20121725-00070008)

明細 経営支援事業職員費 経営支援事業職員費(20121725-00080009)

明細 新事業創造事業職員費 新事業創造事業職員費(20121725-00090010)

明細 商業振興事業職員費 商業振興事業職員費(20121725-00110012)

明細 製造業振興事業職員費 製造業振興事業職員費(20121725-00140015)

明細 国際ビジネス交流事業職員費 国際ビジネス交流事業職員費(20121725-00180019)

明細 制度融資事業職員費 制度融資事業職員費(20121725-00190020)

明細 政策融資事業職員費 政策融資事業職員費(20121725-00200021)

明細 貸金業対策事業職員費 貸金業対策事業職員費(20121725-00210022)

明細 計量検定所管理運営事業職員費 計量検定所管理運営事業職員費(20121725-00220023)

明細 労政管理事業職員費 労政管理事業職員費(20121725-00230024)

明細 労政・労働福祉事業職員費 労政・労働福祉事業職員費(20121725-00240025)

明細 労働対策事業職員費 労働対策事業職員費(20121725-00280029)

明細 産業立地賃貸事業職員費 産業立地賃貸事業職員費(20121725-00360038)

明細 立地推進事業職員費 立地推進事業職員費(20121725-00370039)

明細 職業訓練事業職員費 職業訓練事業職員費(20121725-00440049)

明細 雇用就労支援事業職員費 雇用就労支援事業職員費(20121725-00460051)



ここまで本文です。