事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等の宅地災害の防止 |
１．宅地造成等規制指導費 |
| 及び、都市計画法に基づく開発許可制度等を適正に施行 |
【事業内容】宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等の宅 |
| し、良好な市街地の形成と生活環境基盤の整備を図る。 |
地災害の防止のために必要な宅地造成工事規制区域の指 |
| また、市町村や消防当局と連携、協力し、建築基準法及 |
定及び宅地造成工事の許可等を行なう。 |
| び関連法規の適正な執行を期するため、建築物の敷地、 |
【活動指標】宅地造成許可等申請件数 |
| 構造設備、用途等に関する建築確認・認定や工事検査の |
Ｒ３実績12件 Ｒ４見込16件 Ｒ５見込16件 |
| 指導を行い、建築物の安全確保並びに市街地の環境整備 |
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| を図る。 |
２．都市計画規制指導費 |
| 建設廃棄物の発生量の増大に伴う不法投棄等の問題が深 |
【事業内容】都市計画法に基づく開発許可制度等を適正 |
| 刻化しているなかで、循環型社会の構築を目指して、建 |
に施行し、良好な市街地の形成と生活環境基盤の整備を |
| 設リサイクル法に基づき、建設廃棄物の再資源化を図る |
図る。 |
| 。 |
【活動指標】開発許可申請件数 |
| 根拠法令 |
Ｒ３実績105件 Ｒ４見込100件 Ｒ５見込100件 |
| 建築基準法 |
<部長後調整要求理由> |
| 宅地造成等規制法 |
非常勤嘱託員の月額単価、社会保険料率の改定に伴う調 |
| 都市計画法 |
整 |
| 統計法 |
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| 租税特別措置法 |
３．建築統計調査受託費 |
| 建設リサイクル法 |
【事業内容】統計法等に基づき、建築動態統計調査・建 |
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築物実態調査を実施する。 |
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<部長後調整要求理由> |
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非常勤作業員の時間単価、社会保険料率の改定に伴う調 |
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整 |
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４．建築規制指導費 |
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【事業内容】都市計画法等の土地関係法規制と連携しな |
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がら、建築基準法に基づく許可を通じて市街地における |
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土地利用の適正化を図る。 |
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また、指定道路図及び指定道路調書を登録し、閲覧でき |
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るシステムを運用する。 |
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【活動指標】建築許可申請件数 |
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Ｒ３実績376件 Ｒ４見込347件 Ｒ５見込347件 |
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５．庁用低公害車導入運用費 |
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【事業内容】建築確認、開発許可等の業務を適正に遂行 |
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するため、庁用低公害車を運用し、現場確認等を行う。 |
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<部長後調整要求理由> |
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非常勤嘱託員の月額単価、社会保険料率の改定に伴う調 |
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整 |
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６．建築基準指導費 |
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【事業内容】市町村や消防当局と連携、協力し、建築基 |
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準法及び関連法規の適正な執行を期するため、建築物の |
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敷地、構造設備、用途等に関する建築確認・認定や工事 |
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検査、指導を行い、建築物の安全確保並びに市街地の環 |
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境整備を図る。 |
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【活動指標】建築確認申請件数 |
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Ｒ３実績47件 Ｒ４見込42件 Ｒ５見込42件 |
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<部長後調整要求理由> |
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非常勤作業員（嘱託員）の時間（月額）単価、社会保険 |
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料率の改定に伴う調整 |
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７．建設リサイクル法推進事業 |
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【事業内容】一定規模以上の解体等の工事をする場合は |
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、事前の届出が必要であり、特定行政庁以外の市町村で |
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は府が窓口となる。届出書の受理、解体現場等へのパト |
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ロールの実施の他に、新規建設業者への各種資料の発送 |
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、説明会の開催、府内各所におけるパネル展示等の業務 |
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を行う。 |
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【活動指標】対象建設工事の届出受付件数 |
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Ｒ３実績3,172件 Ｒ４見込3,172件 Ｒ５見込3,172件 |
