令和５年度当初予算（部長後調整要求） 地域医療介護総合確保基金事業費（高齢者福祉事業）
| 管理事業名 |
：高齢者福祉事業 |
予算要求課 |
高齢介護室 |
| 事業名 |
：地域医療介護総合確保基金事業費（高齢者福祉事業）(20151032) |
予算計上課 |
高齢介護室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する |
１ 地域包括ケア等充実・強化支援事業 |
| ための関係法律の整備等に関する法律」の成立により、 |
2025年に向けて地域包括ケアシステムを確実に構 |
| 都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金におい |
築するために市町村支援を行う。 |
| て、2025年を見据えた地域包括ケアシステム構築に向け |
２ 認知症ケア人材育成研修事業 |
| た地域支援事業の充実を図るための人材育成や、多様な |
認知症者の医療及び介護に関する以下の実践的研 |
| 人材の参入促進を図ることを目的として実施。 |
修を実施することにより認知症に対する医療及び介 |
| 開始終了年度 |
護技術の向上を図り、サービスの充実を図ることを |
| 平成２７年度〜 |
目的とする。 |
| 根拠法令 |
３ 大阪ええまちプロジェクト |
| 医療介護総合確保推進法 |
支え合いによる地域包括ケアシステムの構築に向 |
| 介護保険法第115条の45 |
け、多様な主体によるサービスの創出や地域に潜在 |
| 地域における医療及び介護を総合的に確保するための基 |
している担い手の掘り起こし等、総合的に市町村を |
| 本的な方針認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン |
支援 |
| ） |
４ 大阪府広域医療介護連携事業 |
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医療と介護サービスが相互に連携し合いながら切 |
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れ目なく提供される体制を構築するため、多職種連 |
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携を図るための研修等により、医療介護連携の質の |
|
向上を図る。 |
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５ 介護ロボット導入・活用支援事業 |
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介護従事者の雇用環境の改善のために、介護施設 |
|
等への介護ロボット機器の導入費の一部を補助す |
|
る。 |
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６ 地域包括ケアシステム構築に資する人材育成・資質 |
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向上事業 |
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「訪問アセスメント事業」による介護予防ケアマ |
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ネジメントの推進、自立支援に資する地域ケア会 |
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議・介護予防事業を支援するアドバイザーの派遣や |
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専門職の養成、市町村・地域包括支援センター・ |
|
サービス事業所向け研修会の開催などにより、市町 |
|
村における自立支援・重度化防止の取り組みを支援 |
|
する。 |
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７ ICT導入支援事業 |
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ICTを導入する府内介護保険事業所に、導入費用 |
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の一部を負担する。 |
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８ 介護職チームケア実践力向上推進事業 |
|
介護助手の導入を検討する施設に対するサポート |
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デスクによる支援を行う。 |
|
介護施設をコーディネートし、事業運営できる団 |
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体へ委託。 |
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９ 介護施設等における防災リーダー養成等支援事業 |
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介護施設は、非常災害や感染症が発生した場合に |
|
も必要な介護サービスを継続して行う必要があるこ |
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とから、BCP（業務継続計画）の策定等の研修や個 |
|
別相談を行うことで、介護施設の防災力等向上につ |
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なげる。 |
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10 介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業 |
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府内の介護サービス事業所において、新型コロナ |
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ウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必 |
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要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支 |
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援するとともに、平時から緊急時に備えた応援職員 |
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派遣体制の構築及び円滑な運営を行う。 |
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11 老人クラブを維持・活性化することで、高齢者の社 |
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会参加の場を守るとともに、地域包括ケアシステムの |
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構築に寄与する。 |
|
12 介護支援専門員法定研修補助事業 |
|
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、対策を |
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講じた研修経費について補助する。 |
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【部長後調整要求理由】 |
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非常勤職員の単価変更による |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
1,384,285 |
0 |
0 |
1,384,285 |
0 |
| 要求額 |
8,785,882 |
0 |
0 |
8,785,882 |
0 |
| 内示額 |
8,785,758 |
0 |
0 |
8,785,758 |
0 |
| 調整要求額（部長後） |
16 |
0 |
0 |
16 |
0 |
| 査定額 |
16 |
0 |
0 |
16 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 大阪府広域医療介護連携事業 |
16千円 |
要求どおり |
16千円 |
(1) 退院支援・在宅療養多職種連携のあ
り方検討 |
16千円 |
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16千円 |
明細
大阪府広域医療介護連携事業 退院支援・在宅療養多職種連携のあり方検討(20151032-00490099)
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