令和5年度当初予算(部長後調整要求) 強度行動障がい支援者養成研修事業費

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 地域生活支援課
事業名 :強度行動障がい支援者養成研修事業費(20150633) 予算計上課 障がい福祉室
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  強度行動障がいの状態を示す方は、自傷、他害行為な  【事業内容】
 ど、危険を伴う行動を頻回に示すことなどを特徴として   (1)国が実施する指導者養成研修への推薦及び派遣
 おり、このため現状では事業所の受け入れが困難であっ      大阪府における強度行動障がい支援者養成研修
 たり、受け入れ後の不適切な支援により、利用者に対す     を円滑に実施するため、大阪府から企画・運営・
 る虐待につながる可能性も懸念されている。     講師等の役割を担う者等を推薦し指導者養成研修
  したがって、強度行動障がいの状態を示す方等に対す     に派遣する。
 る支援方法を周知・徹底し、障がい福祉サービス等支援   (2)強度行動障がい支援者養成研修(基礎研修)の
 者の支援力向上を図ることを目的に研修事業を実施する     実施
 。      強度行動障がいの状態を示す方に対し、適切な
開始終了年度     支援を行う職員の人材育成を目的として実施す
 平成27年度〜     る。
根拠法令   (3)強度行動障がい支援者養成研修(実践研修)の
 障害者総合支援法第78条     実施
 地域生活支援事業実施要綱      強度行動障がいの状態を示す方等に対し、適切
 強度行動障がい支援者養成研修運営要領     な障がい特性の評価及び支援計画の作成ができる
    職員の人材育成を進めることを目的として実施す
    る。
 
 【活動指標】研修修了者数
  平成30年度 基礎研修 803名
        実践研修 534名
  平成31年度 基礎研修 745名
        実践研修 466名
  令和2年度 基礎研修 735名
        実践研修 438名
  令和3年度 基礎研修 763名
        実践研修 494名
  令和4年度 基礎研修 784名
        実戦研修 483名(受講決定)
  令和5年度 基礎研修 790名(定員)
        実践研修 490名(定員)
 
 【部長後調整理由】非常勤報酬単価及び社会保険料率等
 改定による

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 7,721 0 0 7,680 41
要求額 7,680 0 0 7,680 0
内示額 7,680 0 0 7,680 0
調整要求額(部長後) 37 0 0 0 37
査定額 37 0 0 0 37

要求額の内訳

査定額の内訳

1 強度行動障がい支援者養成研修事業 37千円 要求どおり 37千円
 (1) 強度行動障がい支援者養成研修事業 37千円   37千円

明細 強度行動障がい支援者養成研修事業 強度行動障がい支援者養成研修事業(20150633-00010001)



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