令和5年度当初予算(部長後調整要求) 障がい者差別解消総合推進事業費

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 障がい福祉企画課
事業名 :障がい者差別解消総合推進事業費(20150578) 予算計上課 障がい福祉室
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  障がいを理由とする差別の解消を推進し、障がいの有  1 差別解消相談体制事業
 無によって分け隔てられることなく、お互いに人格と個   【事業内容】
 性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する。   (1)広域支援相談員
開始終了年度      広域・専門的な立場から、市町村等地域におけ
 平成27年度〜     る相談の解決を支援しつつ、府で受ける相談事案
根拠法令     を取り扱い、相談事例の分析を行う広域支援相談
 障害者差別解消法第3条、第14条、第15条、     員を配置。
 大阪府障がい者差別解消条例第4条、第8条、第9条   (2)大阪府障がい者差別解消協議会等の設置
     障がい者差別解消の取組みを推進するため、条
    例に基づき、相談、紛争の防止・解決にあたる知
    事の附属機関として、大阪府障がい者差別解消
    協議会等を設置。
  【開始終了年度】 平成27年度〜
  【活動指標】
    協議会の開催   :2回
    合議体の開催   :12回
 
 2 心のバリアフリー推進事業
  【事業内容】
    障害者差別解消法・大阪府障がい者差別解消条例
   の理解促進に向けた啓発物を作成するとともに、合
   理的配慮等についての理解を深め、差別解消に向け
   た取組みへの機運醸成を図るため、フォーラム等を
   開催する。
  【開始終了年度】 平成30年度〜
  【活動指標】
    フォーラム開催回数 1回
    研修会開催回数 2回
 
 【調整要求理由】
 会計年度任用職員の報酬単価改定等によるもの

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 24,936 2,576 0 0 22,360
要求額 24,907 2,558 0 0 22,349
内示額 24,907 2,558 0 0 22,349
調整要求額(部長後) 72 0 0 0 72
査定額 72 0 0 0 72

要求額の内訳

査定額の内訳

1 差別解消相談体制事業 72千円 要求どおり 72千円
 (1) 広域支援相談員事業 72千円   72千円

明細 差別解消相談体制事業 広域支援相談員事業(20150578-00020003)



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