令和5年度当初予算(部長後調整要求) 障がい者手帳交付事業費

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 地域生活支援課
事業名 :障がい者手帳交付事業費(20111139) 予算計上課 障がい福祉室
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  身体、知的又は精神の障がいがあることを認定又は判  1 身体障がい者手帳交付事業費
 定するとともに、これを証明する障がい者手帳を交付す   (1) 申請書等印刷経費
 ることで、福祉サービスや各種の支援を受けることを可   (2) 審議会開催経費
 能とし、障がい者の自立と社会参加の促進を図る。     身体障害者福祉法の規定に基づき、大阪府社会福
開始終了年度    祉審議会身体障がい者福祉専門分科会の意見を聴取
 昭和25年度〜    する。
根拠法令   【対象】次のいずれかの場合
 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、社    ア 身体障がい者手帳の交付申請に添付する診断書
 会福祉法精神保健及び精神障害者福祉に関する法律     ・意見書を作成する医師を指定するとき。
 大阪府社会福祉審議会条例    イ 身体障がい者手帳交付申請の内容が認定基準に
 大阪府療育手帳に関する規則     該当しないと認めるとき。
 大阪府身体障害者手帳無料診断制度実施要綱   (3) 診断助成費
    身体障がい者手帳の交付申請の際必要となる指定
  医の診断書・意見書の作成に要する診断料を市町
    村を通じて助成する。
  【対象】次のいずれも満たす場合
   ア 市町村市民税非課税世帯に属する者
   イ 身体障がい者手帳の新規交付申請者、再交付申
    請者又は再診断と判定された者
  【補助率】
    10/10(補助金交付対象:政令市、中核市を除く24
       市9町1村)
 【活動指標】身体障がい者手帳新規交付等総件数
  令和2年度 10,839件
  令和3年度 12,000件(見込)
  令和4年度 12,081件(見込)
 2 療育手帳交付事業費
  (1) 療育手帳交付事業費
    申請書等印刷経費及び療育手帳交付申請の経由等
   を行う市町村に対し交付する事務費。
  (2) 判定員報酬等
    面談や検査等を行い心理的判定を実施する判定員
   を雇用する。
 【活動指標】療育手帳新規交付等総件数
  令和3年度 12,902件
  令和4年度 11,470件(見込)
  令和5年度 11,565件(見込)
 3 精神障がい者保健福祉手帳交付事業費
  (1) 精神障がい者保健福祉手帳交付事業費
 【活動指標】精神障がい者保健福祉手帳新規交付等総件
 数
  令和3年度 30,389件
  令和4年度 29,323件(見込)
  令和5年度 32,203件(見込)
 4 障がい者手帳発行システム運用費
  (1) システム運用費
    システムが正常に稼動するよう保守業務を委託す
   るとともに、システムを使用する端末を調達する。
 
 【部長後調整理由】非常勤報酬及び社会保険料率等改定
 のため

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 342,981 0 0 0 342,981
要求額 345,708 0 0 0 345,708
内示額 345,708 0 0 0 345,708
調整要求額(部長後) 153 0 0 0 153
査定額 153 0 0 0 153

要求額の内訳

査定額の内訳

1 療育手帳交付事業費 113千円 要求どおり 113千円
 (1) 療育手帳判定員報酬等 113千円   113千円
2 精神障がい者保健福祉手帳交付事業費 40千円 要求どおり 40千円
 (1) 精神障がい者保健福祉手帳交付事業
    費
40千円  
 
40千円

明細 療育手帳交付事業費 療育手帳判定員報酬等(20111139-00020010)

明細 精神障がい者保健福祉手帳交付事業費 精神障がい者保健福祉手帳交付事業費(20111139-00030012)



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