令和５年度当初予算（部長後調整要求） 死因調査等体制整備事業費
| 管理事業名 |
：医事事業 |
予算要求課 |
保健医療企画課 |
| 事業名 |
：死因調査等体制整備事業費(20110056) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 医薬費 医務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| １ 大阪市内における伝染病、中毒又は災害により死亡 |
１ 監察医事務所費 |
| した疑いのある死体、その他死因の明らかでない死体に |
＜背景＞ |
| ついてその死因を明らかにし、公衆衛生の向上に資する |
・公衆衛生の向上を目的として、連合軍総司令部（ＧＨ |
| 。 |
Ｑ）が国内の主要都市に監察医を置くことを日本政府に |
| ２ 2025年には団塊の世代の全てが75歳以上となり、全 |
命令したことにより、昭和22年に創設。 |
| 人口の5人に1人が後期高齢者となる時代を迎え、今後在 |
・昭和24年12月「死体解剖保存法」及び「監察医を置く |
| 宅において死亡する高齢者や孤独死等の増加が懸念され |
べき地域を定める政令」が施行され、実施地域を東京都 |
| ることなどから、今後の大阪府内の死因調査体制の整備 |
23区、大阪、京都、横浜、名古屋、神戸、福岡とするこ |
| を行う。 |
とと定められた。（昭和60年に京都、福岡は削除） |
| ３ 死因究明等の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課 |
・現在、東京23区、大阪市及び神戸市の３区域に限られ |
| 題となっていることから、各地域において公衆衛生の向 |
ており、当該都府県が単費で監察医事務所等を設置・運 |
| 上を目的とした解剖・検査等が適切に実施されるよう、 |
営している。 |
| 死因究明等の体制整備の先導的なモデルを形成すること |
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| を目的とする。 |
２ 死因調査体制の整備関連経費 |
| 開始終了年度 |
・死因調査の体制整備に関する協議会を開催する。 |
| 昭和２１年度〜 |
・多死高齢社会における府内全域の死因レベルの向上 |
| 根拠法令 |
を図るとともに、異なる府域内の検案体制等の均て |
| 死体解剖保存法第８条 |
ん化に向けた体制を構築する。 |
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３ 死因究明拠点整備モデル事業 |
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・大阪市以外の府域において、死因究明に係る検案・解 |
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剖拠点を整備する。 |
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＜活動指標＞ |
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令和３年度 |
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検案：5,620件 |
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解剖：241件 |
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令和４年度（見込） |
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検案：6,026件 |
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解剖：446件 |
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令和５年度（見込） |
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検案：6,629件 |
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解剖：506件 |
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＜成果指標＞ |
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監察医事務所の適切な運営 |
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＜自己評価＞ |
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検案、解剖を実施するなど事務所の運営を適切に行っ |
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た。 |
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【部長後調整理由】 |
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報酬単価、保険料率改定 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
162,221 |
63,041 |
0 |
119,884 |
▲20,704 |
| 要求額 |
154,925 |
48,005 |
0 |
135,192 |
▲28,272 |
| 内示額 |
154,925 |
48,005 |
0 |
135,192 |
▲28,272 |
| 調整要求額（部長後） |
89 |
14 |
0 |
0 |
75 |
| 査定額 |
89 |
14 |
0 |
0 |
75 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 監察医事務所費 |
28千円 |
要求どおり |
28千円 |
(1) 監察医事務所費（検案等関連経費：
国庫対象） |
28千円 |
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28千円 |
| ２ 死因調査体制整備関連事業 |
61千円 |
要求どおり |
61千円 |
| (1) 死因調査体制構築モデル事業 |
61千円 |
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61千円 |
明細
監察医事務所費 監察医事務所費（検案等関連経費：国庫対象）(20110056-00020991)
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明細
死因調査体制整備関連事業 死因調査体制構築モデル事業(20110056-00030941)
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