令和５年度当初予算（部長後調整要求） 地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務
| 管理事業名 |
：財政管理事業 |
予算要求課 |
財政課 |
| 事業名 |
：地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務(20091431) |
予算計上課 |
財政課 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 財務管理費 財政管理費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 共同発行市場公募地方債は、発行ロットの大型化によ |
１．共同発行市場公募地方債に係る連帯債務 |
| る流動性の向上、連帯債務方式での発行やファンドの設 |
【内 容】地方財政法第５条の７に基づく連帯債務 |
| 置、大規模地方公共団体が参加していることによって確 |
【発行団体】３７団体（道府県、政令指定都市） |
| 保される良好な基礎的条件などにより、優れた商品性を |
【期 間】令和５年〜令和１５年 |
| 実現し、安定的な資金調達を行うことを目的とする。 |
(発行条件が１０年満期一括償還のため) |
| 当該地方債は、地方財政法第５条の７に基づき発行す |
【限 度 額】総務省より提示された債務負担行為設定総 |
| るものであり、同条の規定により、当該地方債の償還及 |
額から府の調達額を除いた額及び当該額に |
| び利子について連帯して債務を負うもの。 |
対する利子額 |
| 開始終了年度 |
・R5設定額 |
| 令和 ５年度〜令和１５年度 |
10,160億円＝10,950億円−790億円 |
| 根拠法令 |
【調整要求理由】 |
| 地方財政法 第５条の７ |
令和5年度共同発行市場公募地方債の本府 |
|
府持寄り額（800億円）のうち10億円を令 |
|
和5年度共同発行市場公募地方債（グリー |
|
ンボンド）へ振替えるため |
|
|
|
２．共同発行市場公募地方債（グリーンボンド）に係る |
|
連帯債務 |
|
【内 容】地方財政法第５条の７に基づく連帯債務 |
|
【発行団体】３５団体（道府県、政令指定都市、 |
|
※令和５年１月２４日時点） |
|
【期 間】令和５年〜令和１５年 |
|
(発行条件が１０年満期一括償還のため) |
|
【限 度 額】総務省より提示された債務負担行為設定総 |
|
額から府の調達額を除いた額及び当該額に |
|
対する利子額 |
|
・R5設定額 |
|
1,090億円＝1,100億円−10億円 |
|
【調整要求理由】 |
|
令和5年度共同発行市場公募地方債の本府 |
|
府持寄り額（800億円）のうち10億円を令 |
|
和5年度共同発行市場公募地方債（グリー |
|
ンボンド）へ振替えるため |
|
債務負担行為 |
|
・事項 |
|
地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務 |
|
・期間 |
|
令和 ５年度〜令和１５年度 |
|
・限度額(限度額文言) |
|
元金1兆160億円及びこれに対する利子に相当する額 |
|
・事項 |
|
地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務（グリー |
|
ンボンド） |
|
・期間 |
|
令和 ５年度〜令和１５年度 |
|
・限度額(限度額文言) |
|
元金1,090億円及びこれに対する利子に相当する額 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 内示額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 調整要求額（部長後） |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 共同発行市場公募地方債に係る連帯債務 |
0千円 |
|
0千円 |
(1) 共同発行市場公募地方債に係る連帯
債務 |
0千円 |
|
0千円 |
