令和5年度当初予算(部長後調整要求) 津波・高潮対策費
管理事業名 |
:河川砂防事業 |
予算要求課 |
河川室 |
事業名 |
:津波・高潮対策費(19961522) |
予算計上課 |
河川室 |
款名・項名・目名 |
:都市整備費 河川費 河川砂防費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
仮置き節の節割入力に伴う調整(政策的経費) |
1.津波・高潮対策費(公共) |
根拠法令 |
【事業内容】 |
河川法 |
西大阪地域において、台風による高潮や地震による津 |
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波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域のう |
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ち、公共採択されている河川について、地震対策を実施 |
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する。 |
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老朽化が進んでいる三大水門(木津川水門・安治川水 |
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門・尻無川水門)は、高潮への対策に加え、南海トラフ |
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巨大地震による津波にも対応できる水門として更新を行 |
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うこととし、現水門付近に気候変動による海面上昇や潮 |
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位偏差等の将来変化を考慮した新たな水門を建設する。 |
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また、上流からの洪水対策として、河道改修を行う。 |
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【事業対象】六軒家川、木津川など5河川 |
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【公共採択条件(主なもの)】 |
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1事業あたり、概ね50億円以上の事業 |
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【債務負担】《限度額》1,150,000千円 |
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《期 間》R 5年度〜R 6年度 |
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《目 的》出水期を避けて施工しなければ |
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ならないため。 |
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2.津波・高潮対策費(単独) |
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【事業内容】 |
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西大阪地域において、台風による高潮や地震による津 |
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波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域にお |
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いて、地震・津波対策を実施する。 |
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また、上流からの洪水対策として、河道改修を実施す |
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る。 |
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【事業対象】神崎川、木津川など4河川 |
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【債務負担】《限度額》210,000千円 |
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《期 間》R 5年度〜R 6年度 |
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《目 的》出水期を避けて施工しなければ |
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ならないため。 |
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【活動指標】(R 5年度末) |
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防潮堤の耐震・液状化対策延長:26.8km |
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水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:9基 |
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【成果指標】 |
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防潮施設等の耐震化 |
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・防潮堤の耐震・液状化対策完了済延長:26.2Km |
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・水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:8基 |
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上記ハード整備を達成することによる人的被害軽減効果 |
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:133,000人(H25)→7,200人(R 5) |
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【事業の自己評価】 |
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成果指標である防潮施設等の耐震化の進捗を示す活動 |
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指標であり、継続的な事業実施により、目標達成に寄与 |
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している。 |
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【部長後調整の要求内容】 |
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特別債の充当に伴う財源調整 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
1,704,853 |
765,500 |
876,000 |
59,000 |
4,353 |
要求額 |
4,362,853 |
1,894,500 |
2,220,000 |
0 |
248,353 |
内示額 |
4,362,853 |
1,894,500 |
2,220,000 |
0 |
248,353 |
調整要求額(部長後) |
0 |
0 |
118,000 |
0 |
▲118,000 |
査定額 |
0 |
0 |
118,000 |
0 |
▲118,000 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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都市整備費国庫補助金 |
河川費補助金 |
河川砂防事業補助金 |
0 |
0 |
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都市整備債 |
河川債 |
河川砂防事業債 |
118,000 |
118,000 |
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公共施設等整備基金繰入金 |
公共施設等整備基金繰入金 |
河川砂防事業基金繰入金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 津波・高潮対策費(公共) |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
(1) 津波・高潮対策費(公共)【建設】 |
0千円 |
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0千円 |
2 津波・高潮対策費(単独) |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
(1) 津波・高潮対策費(単独)【建設】 |
0千円 |
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0千円 |
明細
津波・高潮対策費(公共) 津波・高潮対策費(公共)【建設】(19961522-00100029)
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明細
津波・高潮対策費(単独) 津波・高潮対策費(単独)【建設】(19961522-00110031)
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