令和5年度当初予算(部長復活要求) 不登校等対策支援事業費

管理事業名 :市町村教育振興事業 予算要求課 小中学校課
事業名 :不登校等対策支援事業費(20230115) 予算計上課 市町村教育室
款名・項名・目名 :教育費 教育総務費 教育振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 学校における不登校等児童生徒への支援の核となる場所  学校に「校内教育支援員」を配置し、校内教育支援ルー
 として、校内教育支援ルームを設置し、ICTを活用した  ムにおける児童生徒への支援を実施(101校:小52校、
 個別の学習支援等、幅広い支援を実施する  中49校)
開始終了年度
 令和 5年度〜

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 152,207 50,568 0 0 101,639
内示額 0 0 0 0 0
復活要求額(部長) 152,207 50,568 0 0 101,639
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

教育費国庫補助金 教育総務費補助金 市町村教育振興事業補助金 50,568 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 不登校対策等支援推進事業費
 
152,207千円 ゼロ査定
〇校内教育支援員の必要性及び配置効果が不明。 〇不
0千円
  登校等児童生徒への支援は、小中学校を所管する市町村
  が行うべきものであり、校内教育支援員が必要であれば
  市町村が主体的に配置を行うことが妥当。 〇府として
  はスクールカウンセラーを配置しており、さらに本事業
  に府が関与する必要性が不明。
 (1) 不登校対策等支援推進事業費
 
152,207千円  
 〇仮に事業を行うとしても、新規事業であり財源の確保
0千円
   が必要。部局マネジメントによる事業のスクラップアン
   ドビルド等で財源捻出すること。 〇市町村との役割分
   担・本事業の有効性・既存事業とのすみ分け等を精査の
   上、財源も含めて次年度以降に改めて議論。

明細 不登校対策等支援推進事業費 不登校対策等支援推進事業費(20230115-00010001)



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