ホーム > 予算編成過程公表トップ > 令和5年度当初予算部長復活 > 一般会計  > 大阪デジタル改革推進体制検討調査事業費

令和5年度当初予算(部長復活要求) 大阪デジタル改革推進体制検討調査事業費

管理事業名 :スマートシティ戦略総務事業 予算要求課 戦略企画課
事業名 :大阪デジタル改革推進体制検討調査事業費(20220119) 予算計上課 戦略推進室
款名・項名・目名 :総務費 スマートシティ戦略費 スマートシティ戦略総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  大阪のデジタル改革を実行フェーズに移行させるため  1)システム最適化推進事業
 、1)デジタル化投資のための効果額を発現させる、府  【活動指標】
 庁DX=情報システムの最適化について対象システムを選   ハードウェアの集約及びアプリケーション開発手法の
 定したうえ先行着手し、2)府庁DXを推進させるための  最適化について、更新時期や改革による効果(効果額や
 人員体制や開発プロセスの機能の見直しなどの制度・あ  利便性向上)、調整難易度などに鑑み、令和5年度にお
 り方について、具体化を図る。  いて最適化を優先すべきシステムについて事業着手する
 。
 
 2)デジタル改革推進機能具体化事業
 【活動指標】
  デジタル改革を進めていくうえで必要な人員、体制、
 機能などについて、R6年度からの本格導入を目指して具
 体化を図る。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 20,036 20,036 0 0 0
要求額 198,071 0 0 0 198,071
内示額 0 0 0 0 0
復活要求額(部長) 198,071 0 0 0 198,071
査定額 176,071 0 0 0 176,071

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務費国庫補助金 スマートシティ戦略費補助金 スマートシティ戦略総務事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 デジタル改革推進事業 198,071千円   176,071千円
  ○システム最適化推進事業にかかる費用について、以下
  内容を前提に認める。 ・スマートシティ戦略部による
  関係部局との調整により、ハードウェアの集約やソフト
  ウェアの最適開発によって生じる効果額の発現につなげ
  ること。 ・ハードウェア集約等を行うシステムを明ら
  かにし、生じる効果額の精査、その発現時期などを令和
  6年度予算要求までに示すこと。
 (1) デジタル改革推進事業 198,071千円   176,071千円
   ○デジタル改革推進機能具体化事業については、まずは
   システム最適化推進事業を着実に推進すること。

明細 デジタル改革推進事業 デジタル改革推進事業(20220119-03760001)



ここまで本文です。