令和５年度当初予算（部長復活要求） 人権啓発等施策推進費（政策）
| 管理事業名 |
：人権施策推進事業 |
予算要求課 |
人権局 |
| 事業名 |
：人権啓発等施策推進費（政策）(20190071) |
予算計上課 |
人権局 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 府民文化費 人権推進費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ヘイトスピーチ解消推進条例の施行を契機にインター |
１ インターネット上の人権侵害の解消推進事業 |
| ネット上の人権侵害を抑止するための機運を醸成し世論 |
（１）誹謗中傷・差別に関する専門相談窓口設置 |
| の喚起につなげる。 |
インターネット上の誹謗中傷・差別の相談を総合的に受 |
| また、令和４年度の「インターネット上の誹謗中傷や |
け付ける窓口を設置し、相談者に寄り添った適切な助言 |
| 差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の制定を受け |
や関係機関を案内するとともに、相談内容に応じて、弁 |
| て、幅広い世代への人権啓発に取り組むとともに、被害 |
護士による被害者救済相談、精神保健福祉士等の専門家 |
| 者及び行為者等の相談支援体制を整備する。 |
による相談を実施 |
| 根拠法令 |
（２）インターネットリテラシーの向上につながる啓発 |
| 大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解 |
手法として、ターゲティング広告による書込みや検索へ |
| 消の推進に関する条例 |
の注意喚起、関連ホームページへの誘導による啓発を実 |
| インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない |
施 |
| 社会づくり条例 |
（３）第三者機関の設置・運営 |
|
インターネット上の差別事象等の削除要請や、加害行為 |
|
者に対する注意喚起を行うに際し、「判断基準について |
|
の審議」、「事実認定が難しい事案に関する審議」及び |
|
府の取組みや重大事案の検証を行う第三者機関を設置 |
|
|
|
【活動・成果指標】 |
|
（１）専門相談 |
|
・インターネット上の誹謗中傷・差別に関して、被害者 |
|
だけでなく加害行為者からの相談を実施。 |
|
・より相談しやすくするため、面談・電話・メールに加 |
|
え、新たなツールとしてLINE相談を実施。 |
|
・インターネットの利用率の高い21時台に対応する相談 |
|
窓口を開設。 |
|
・弁護士による法的手続きなどの指導・助言や精神保健 |
|
福祉士等の専門家による相談を実施。 |
|
（２）啓発 |
|
誹謗中傷に関するキーワードが書込みされたり、検索さ |
|
れた場合に、画面上に注意喚起を表示し、啓発サイトに |
|
誘導するターゲティング広告を実施。 |
|
（３）第三者機関 |
|
・差別事象等に関し、「専門的見地からの判断」、「政 |
|
治や行政による恣意的な要素が含まれない判断」、「多 |
|
様性のある意見等を踏まえた判断」を行い、公正中立性 |
|
を担保する。 |
|
債務負担行為 |
|
・事項 |
|
インターネット上の人権侵害相談事業委託 |
|
・期間 |
|
令和 ５年度〜令和 ７年度 |
|
・限度額(限度額文言) |
|
98,008千円 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
2,748 |
2,530 |
0 |
0 |
218 |
| 要求額 |
80,429 |
2,387 |
0 |
0 |
78,042 |
| 内示額 |
2,387 |
2,387 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額（部長） |
40,827 |
0 |
0 |
0 |
40,827 |
| 査定額 |
40,827 |
0 |
0 |
0 |
40,827 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 総務費国庫委託金 |
府民文化費委託金 |
人権施策推進事業委託金 |
0 |
0 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 人権啓発等施策推進事業 |
40,827千円 |
要求どおり |
40,827千円 |
(1) インターネット上の人権侵害の解消
推進事業（相談） |
37,338千円 |
|
37,338千円 |
| |
|
○想定している相談件数と実績に大きな乖離がある場合 |
|
| |
|
は、委託事業者と体制の見直しについて協議を行う |
|
| |
|
こ
と。
○契約更新年度においても、想定相談件数 |
|
| |
|
に対する実績
件数を踏まえて事業規模を精査したう |
|
| |
|
えで、部局財源
にて対応すること。 |
|
(2) インターネット上の人権侵害の解消
推進事業（啓発） |
3,058千円 |
|
3,058千円 |
| |
|
○翌年度以降も同様の事業を実施する場合は、事業効果 |
|
| |
|
について十分に検証したうえで事業規模等を精査し |
|
| |
|
、
国庫委託を前提とすること。 |
|
(3) インターネット上の人権侵害の解消
推進事業（第三者機関） |
431千円 |
|
431千円 |
明細
人権啓発等施策推進事業 インターネット上の人権侵害の解消推進事業（相談）(20190071-03000901)
|
明細
人権啓発等施策推進事業 インターネット上の人権侵害の解消推進事業（啓発）(20190071-03000902)
|
明細
人権啓発等施策推進事業 インターネット上の人権侵害の解消推進事業（第三者機関）(20190071-03000903)
|
