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令和5年度当初予算(課長後調整要求) 母子保健医療推進事業費(政策的経費)

管理事業名 :母子保健事業 予算要求課 地域保健課
事業名 :母子保健医療推進事業費(政策的経費)(20141152) 予算計上課 保健医療室
款名・項名・目名 :健康医療費 公衆衛生費 健康増進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  乳児のいる全家庭を訪問し、地域の中で子供が健やか  1 乳幼児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん)
 に育成できる環境を整備し、児童虐待の発生を予防する  生後4か月までの乳児のいる家庭を訪問し、以下の内容
 。  を実施する市町村に対し支援する。
  旧優生保護法に基づき、特定の疾病や障がいを理由に  @育児に関する不安や悩みの傾聴、相談
 優生手術等を受けた者への一時金の相談や請求受付等を  A子育て支援に関する情報提供
 行い対象者支援を行う。  B乳児及びその保護者の心身の様子及び養育環境の把握
  慢性疾患児や家族は、治療が長期間にわたり身体面、  C支援が必要な家庭に対する提供サービスの検討、関係
 精神面、経済面で困難な状況にある実態等を踏まえ、児  機関との連絡調整
 童の健全育成の観点から支援を実施する。  【補助率】国1/3、都道府県1/3、市町村1/3
  小児、思春期及び若年の者が将来子どもを出産するこ  【活動指標】対象家庭数
 とができる可能性を温存するための妊孕性温存治療に要   令和3年度 59,780件
 する費用の一部を助成し経済的負担の軽減を図る。   令和4年度 60,368件(見込)
  伴走型支援の充実と経済的支援を一体として実施する   令和5年度 60,368件(見込)
 市町村に対し事業を支援する。  【成果指標】家庭訪問率
開始終了年度   令和3年度 87.8%
 平成26年度〜   令和4年度 89%(見込)
根拠法令   令和5年度 89%(見込)
 1児童福祉法、2旧優生保護法に基づく優生手術等を受  【自己評価】
 けた者に対する一時金の支給等に関する法律、3児童福   訪問により、必要な人には母子保健サービス等につな
 祉法等、4小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存治  ぐことで育児の孤立化を防ぎ、児童虐待の発生予防に寄
 療法研究促進事業実施要綱等、5安心こども基金管理運  与している。
 営要領、6母子保健衛生費国庫補助金交付要綱、7妊娠  2 旧優生保護法一時金請求受付・相談等支援事業
 出産子育て支援金交付要綱(仮)  旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対し支給
 される一時金の請求に関する相談や請求受付や制度の周
 知を行う。
 @一時金制度の周知・広報
 A相談支援(相談窓口の運営)
 B請求の受付・調査【法定受託事務】
 【補助率】国10/10
 【活動指標】請求受付数
 令和3年度  5件
 令和4年度 20件(見込)
 令和5年度 50件(見込)
 【開始年度】平成31年度
 3 移行期医療支援体制整備事業
  「大阪府移行期医療支援センター」を拠点に、小児期
 医療と成人期医療の架け橋となる移行期医療体制の整備
 や患者の自立・自律支援などを総合的に実施し、府内の
 移行期医療支援体制の整備を図る。
 【活動指標】移行期医療推進会議開催
  令和3年度 3回
  令和4年度 3回(見込み)
  令和5年度 3回(見込み)
 (事業実施計画)
  令和4年度〜令和6年度
 4 妊孕性温存治療費助成事業
  妊孕性温存治療実施医療機関において非がん疾患患者
 を対象に行われた対象治療について、治療に要する費用
 の一部を助成。
 5 妊婦訪問支援事業
  妊娠届の提出時に妊婦の状態等を確認し、孤立した育
 児に陥るなど育児困難が予想される妊婦や妊婦健診未受
 診の妊婦に対し、その家庭を訪問し、継続的に状況を把
 握することでハイリスク妊婦の早期発見と適切な支援に
 つなげることを目的とする。
 6 母子保健広域支援強化事業
  市町村が行う母子保健事業等に対し、母子保健法に基
 づき府が行う支援の取組みを強化することで、ハイリス
 ク児や特定妊婦等への市町村の対応力を底上げする。
  また、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推
 進に関する基本方針」の改定案を踏まえ、小児において
 は保健と医療は一体で考える必要があることから、健や
 か親子21の県型保健所の役割を進めつつ、圏域内の小児
 医療体制も併せて検討を行う。
 7 出産・子育て応援交付金
  「伴走型相談支援の充実」と「経済的支援」の取組み
 を一体として実施する市町村に対して補助を行う。
 【補助率】国2/3、府1/6、市町村1/6
 ※システム構築等導入経費のみ:国10/10
 ※令和5年10月以降の伴走型相談支援のみ:国1/2、
 府1/4、市町村1/4
 【調整理由】国実施要綱及び補助単価の提示に伴う所要
 額精査

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 99,364 13,306 0 0 86,058
要求額 9,257,098 7,339,251 0 251 1,917,596
内示額 9,257,098 7,339,251 0 251 1,917,596
調整要求額(課長後) ▲185,731 ▲197,678 0 0 11,947
査定額 ▲185,731 ▲197,678 0 0 11,947

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

健康医療費国庫負担金 公衆衛生費負担金 母子保健事業負担金 0 0
健康医療費国庫補助金 公衆衛生費補助金 母子保健事業補助金 ▲197,678 ▲197,678
健康医療費国庫補助金 公衆衛生費補助金 がん対策事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 出産・子育て応援交付金 ▲185,731 千円 要求どおり ▲185,731 千円
 (1) 出産・子育て応援交付金 ▲185,731 千円   ▲185,731 千円

明細 出産・子育て応援交付金 出産・子育て応援交付金(20141152-03310001)



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