令和5年度当初予算(経常的経費) 建築物震災対策推進事業費

管理事業名 :都市防災事業 予算要求課 事業調整室
事業名 :建築物震災対策推進事業費(20230003) 予算計上課 事業調整室
款名・項名・目名 :都市整備費 都市整備管理費 都市整備総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進  1.震災対策等推進事業費
 法)や「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき   【事業内容】
 、耐震診断及び改修についての指導等により耐震改修の    ・特定既存耐震不適格建築物等の耐震診断・改修の
 計画的な推進を図り、地震発生時の被害を減らすととも     進行管理
 に、被災建築物応急危険度判定体制の整備を図り、余震      特定既存耐震不適格建築物等の所有者に指導・
 による2次災害の防止に努めるなど、建築物等に関する     助言を行うため調査を行う。
 震災対策を総合的に行う。    ・耐震診断・改修支援(公共)
根拠法令      住宅・建築物安全ストック形成事業等の円滑な
 建築物の耐震改修の促進に関する法律     進捗を図るため、市町村に対し必要な指示・指導
    及び実地検査を行う。
   ・応急危険度判定業務
     地震が発生し建築物に被害が発生した際、余震
    から2次災害を防止するため、判定士の登録業務
    や全国の都道府県との連携などを行う。
   ・移譲事務交付金(造成宅地防災区域の指定)
     大阪版地方分権推進制度実施要綱に基づく移譲
    事務交付金の内、造成宅地防災区域の指定に係る
    移譲事務交付金。
   ・耐震化促進に係る普及啓発
     住宅・建築物の耐震化を促進するため、市町村
    等と連携し、地域の実情に沿った普及啓発を行
    う。
 
 【活動指標】
  被災建築物応急危険度判定士の登録者数
   R3実績:5,597人(R3年度末時点)
   R4見込:7,100人
   R5見込:8,600人

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 9,072 3,098 0 0 5,974
査定額 9,072 3,098 0 0 5,974

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

都市整備費国庫補助金 都市整備管理費補助金 都市防災事業補助金 3,098 3,098

要求額の内訳

査定額の内訳

1 震災対策等推進事業費 9,072千円 要求どおり 9,072千円
 (1) 特定建築物等の耐震診断・改修の進
    行管理
83千円  
 
83千円
 (2) 耐震診断・改修支援策(公共) 3,057千円   3,057千円
 (3) 応急危険度判定業務 4,807千円   4,807千円
 (4) 移譲事務交付金(造成宅地防災区域
    の指定)
455千円  
 
455千円
 (5) 耐震化促進に係る普及啓発 670千円   670千円

明細 震災対策等推進事業費 特定建築物等の耐震診断・改修の進行管理(20230003-00010001)

明細 震災対策等推進事業費 耐震診断・改修支援策(公共)(20230003-00010002)

明細 震災対策等推進事業費 応急危険度判定業務(20230003-00010003)

明細 震災対策等推進事業費 移譲事務交付金(造成宅地防災区域の指定)(20230003-00010004)

明細 震災対策等推進事業費 耐震化促進に係る普及啓発(20230003-00010005)



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