令和5年度当初予算(経常的経費) 離職者等再就職訓練事業費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :離職者等再就職訓練事業費(20020304) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 離職者や求職者等の早期再就職を支援するため、民間教   離職者等を対象に、再就職を目的として短期間の職業
 育訓練機関等の知識やノウハウ等を有効に活用して、多  訓練を民間教育訓練機関等に委託し実施する
 様な職業訓練を提供するとともに、職業訓練受講機会の  ・令和5年度定員:5,676名
 確保・拡大を図る。        (Webデザイン+プログラミング基礎科
 ・国要領名  :「委託訓練実施要領」  等46科目)
 ・根拠法令  :職業能力開発促進法第15条の7第3項  ・委託先選定方法:企画提案公募により選考
 ・国委託事業 :国庫負担10/10  ・委託先:未定(民間教育訓練機関等)
 ・債務負担行為:令和5年度〜令和7年度  ・委託期間及び単価:一人当たり月単価
   限度額360,001千円             (消費税10%込み)
 ・事業開始年度:平成13年度   2か月〜6か月訓練(知識等習得コース)
開始終了年度    55,000円(上限)
 平成13年度〜   2か月〜5か月訓練(企業実習付コース)
根拠法令            66,000円(上限)
 職業能力開発促進法他   1年・2年訓練(長期高度人材育成コース)
           99,000円
        又は132,000円(上限)
 
  ≪実績≫
   就職者数(修了後就職、就職中退者を含む)
     R01 2,933人 R02 2,664人 R03 2,508人
     R04(見込み)2,700人 R05(見込み)2,700人
   受講者数
     R01 3,985人 R02 3,595人 R03 4,014人
     R04(見込み)4,200人 R05(見込み)4,200人
   修了者数
     R01 3,399人 R02 3,140人 R03 2,755人
     R04(見込み)3,400人 R05(見込み)3,400人
  ≪効果≫
   就職率(就職中退者を含む)
     R01 78.8% R02 78.4% R03 82.0%
     R04(見込み)82.0% R05(見込み)82.0%
   委託期間 各訓練科目に応じて設定
    (訓練期間は2か月、3か月、4か月、5か月、6か
     月、12か月、24か月)
債務負担行為
 ・事項
  令和5年度訓練委託料
 ・期間
  令和 5年度〜令和 7年度
 ・限度額(限度額文言)
  424,676千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,229,144 1,229,144 0 0 0
要求額 1,464,417 1,464,417 0 0 0
査定額 1,464,417 1,464,417 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 1,464,417 1,464,417

要求額の内訳

査定額の内訳

1 離職者等再就職訓練事業
 
1,464,417千円 要求どおり
〇国庫内示の範囲内で執行すること。 〇引き続き、受
1,464,417千円
  講率や就職率並びに企業ニーズ等を踏まえ、事業規模の
  適正化を図ること。
 (1) 離職者等再就職訓練事業 1,464,417千円   1,464,417千円

明細 離職者等再就職訓練事業 離職者等再就職訓練事業(20020304-00080022)

備考
債務負担行為有り


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