令和4年度補正(11号)(最終調整) 商工労働部職員費

管理事業名 :職員費 予算要求課 商工労働総務課
事業名 :商工労働部職員費(20121725) 予算計上課 商工労働総務課
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 商工労働部に従事する職員費を計上する。   1.大阪産業経済リサーチセンター事業
開始終了年度             16.2名  141,964千円
 令和 4年度〜令和 4年度   2.立地推進事業
             7.8名  68,353千円
  3.経営支援事業
            18.5名  162,119千円
  4.国際ビジネス交流事業
            10.1名  88,508千円
  5.商業振興事業
             9.5名  83,251千円
  6.商工振興総務企画事業
            37.5名  328,620千円
  7.商工労働総務事業
            41.4名  362,797千円
  8.新エネルギー産業推進事業
            22.8名  199,801千円
  9.新事業創造事業
             9.5名  83,251千円
 10.製造業振興事業
              20名  175,263千円
 11.産業立地賃貸事業
             2.1名  18,403千円
 12.ライフサイエンス推進事業
            20.4名  178,770千円
 13.貸金業対策事業
             7.7名  67,477千円
 14.政策融資事業
             5.6名  49,074千円
 15.制度融資事業
             7.7名  67,477千円
 16.計量検定所管理運営事業
            28.2名  247,123千円
 17.雇用就労支援事業
            38.8名  340,013千円
 18.労政管理事業
            33.9名  297,073千円
 19.労働対策事業
             8.2名  71,859千円
 20.労政・労働福祉事業
            21.3名  186,656千円
 21.職業訓練事業
           147.8名  1,295,203千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 4,712,824 414,260 0 0 4,298,564
補正額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(最終) ▲199,769 ▲105,172 0 0 ▲94,597
査定額 ▲199,769 ▲105,172 0 0 ▲94,597

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

商工労働費国庫委託金 商工業費委託金 職員費委託金 219,331 ▲1,489 ▲1,489
商工労働費国庫負担金 商工業費負担金 職員費負担金 194,929 ▲103,683 ▲103,683

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪産業経済リサーチセンター事業職員
  費
▲7,466 千円 要求どおり
 
▲7,466 千円
 (1) 大阪産業経済リサーチセンター事業
    職員費
▲7,466 千円  
 
▲7,466 千円
2 立地推進事業職員費 269千円 要求どおり 269千円
 (1) 立地推進事業職員費 269千円   269千円
3 経営支援事業職員費 ▲30,639 千円 要求どおり ▲30,639 千円
 (1) 経営支援事業職員費 ▲30,639 千円   ▲30,639 千円
4 国際ビジネス交流事業職員費 ▲25,555 千円 要求どおり ▲25,555 千円
 (1) 国際ビジネス交流事業職員費 ▲25,555 千円   ▲25,555 千円
5 商業振興事業職員費 7,210千円 要求どおり 7,210千円
 (1) 商業振興事業職員費 7,210千円   7,210千円
6 商工振興総務企画事業職員費 ▲8,262 千円 要求どおり ▲8,262 千円
 (1) 商工振興総務企画事業職員費 ▲8,262 千円   ▲8,262 千円
7 商工労働総務事業職員費 26,798千円 要求どおり 26,798千円
 (1) 商工労働総務事業職員費 26,798千円   26,798千円
8 新エネルギー産業推進事業職員費 16,771千円 要求どおり 16,771千円
 (1) 新エネルギー産業推進事業職員費 16,771千円   16,771千円
9 新事業創造事業職員費 ▲1,633 千円 要求どおり ▲1,633 千円
 (1) 新事業創造事業職員費 ▲1,633 千円   ▲1,633 千円
  製造業振興事業職員費 ▲13,073 千円 要求どおり ▲13,073 千円
 (1) 製造業振興事業職員費 ▲13,073 千円   ▲13,073 千円
11 産業立地賃貸事業職員費 ▲166 千円 要求どおり ▲166 千円
 (1) 産業立地賃貸事業職員費 ▲166 千円   ▲166 千円
12 ライフサイエンス推進事業職員費 33,759千円 要求どおり 33,759千円
 (1) ライフサイエンス推進事業職員費 33,759千円   33,759千円
13 貸金業対策事業職員費 ▲1,491 千円 要求どおり ▲1,491 千円
 (1) 貸金業対策事業職員費 ▲1,491 千円   ▲1,491 千円
14 政策融資事業職員費 ▲10,168 千円 要求どおり ▲10,168 千円
 (1) 政策融資事業職員費 ▲10,168 千円   ▲10,168 千円
15 制度融資事業職員費 ▲1,492 千円 要求どおり ▲1,492 千円
 (1) 制度融資事業職員費 ▲1,492 千円   ▲1,492 千円
16 計量検定所管理運営事業職員費 ▲3,992 千円 要求どおり ▲3,992 千円
 (1) 計量検定所管理運営事業職員費 ▲3,992 千円   ▲3,992 千円
17 雇用就労支援事業職員費 69,445千円 要求どおり 69,445千円
 (1) 雇用就労支援事業職員費 69,445千円   69,445千円
18 労政管理事業職員費 83,979千円 要求どおり 83,979千円
 (1) 労政管理事業職員費 83,979千円   83,979千円
19 労働対策事業職員費 ▲1,530 千円 要求どおり ▲1,530 千円
 (1) 労働対策事業職員費 ▲1,530 千円   ▲1,530 千円
20 労政・労働福祉事業職員費 ▲157,300 千円 要求どおり ▲157,300 千円
 (1) 労政・労働福祉事業職員費 ▲157,300 千円   ▲157,300 千円
21 職業訓練事業職員費 ▲175,233 千円 要求どおり ▲175,233 千円
 (1) 職業訓練事業職員費 ▲175,233 千円   ▲175,233 千円

明細 商工労働総務事業職員費 商工労働総務事業職員費(20121725-00010001)

明細 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費(20121725-00020002)

明細 新エネルギー産業推進事業職員費 新エネルギー産業推進事業職員費(20121725-00050006)

明細 ライフサイエンス推進事業職員費 ライフサイエンス推進事業職員費(20121725-00060007)

明細 商工振興総務企画事業職員費 商工振興総務企画事業職員費(20121725-00070008)

明細 経営支援事業職員費 経営支援事業職員費(20121725-00080009)

明細 新事業創造事業職員費 新事業創造事業職員費(20121725-00090010)

明細 商業振興事業職員費 商業振興事業職員費(20121725-00110012)

明細 製造業振興事業職員費 製造業振興事業職員費(20121725-00140015)

明細 国際ビジネス交流事業職員費 国際ビジネス交流事業職員費(20121725-00180019)

明細 制度融資事業職員費 制度融資事業職員費(20121725-00190020)

明細 政策融資事業職員費 政策融資事業職員費(20121725-00200021)

明細 貸金業対策事業職員費 貸金業対策事業職員費(20121725-00210022)

明細 計量検定所管理運営事業職員費 計量検定所管理運営事業職員費(20121725-00220023)

明細 労政管理事業職員費 労政管理事業職員費(20121725-00230024)

明細 労政・労働福祉事業職員費 労政・労働福祉事業職員費(20121725-00240025)

明細 労働対策事業職員費 労働対策事業職員費(20121725-00280029)

明細 産業立地賃貸事業職員費 産業立地賃貸事業職員費(20121725-00360038)

明細 立地推進事業職員費 立地推進事業職員費(20121725-00370039)

明細 職業訓練事業職員費 職業訓練事業職員費(20121725-00440049)

明細 雇用就労支援事業職員費 雇用就労支援事業職員費(20121725-00460051)



ここまで本文です。