令和4年度補正(11号)(課長後調整要求) 密集住宅市街地整備促進事業費<政策的経費>

管理事業名 :建築防災事業 予算要求課 事業調整室
事業名 :密集住宅市街地整備促進事業費<政策的経費>(20220039) 予算計上課 事業調整室
款名・項名・目名 :建築費 建築管理費 建築総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  地震時等に大きな被害が想定される密集市街地の防災  1.密集市街地整備促進事業
 性の向上や住環境の改善のため、事業主体による道路・  【事業内容】
 公園などの地区公共施設の整備、老朽建築物の除却等を   道路・公園などの地区公共施設の整備、老朽建築物の
 促進するための支援を行うとともに、密集市街地での延  除却等を行う市に対し補助を行う。
 焼を遮断する効果を有する延焼遮断帯の整備を推進する  【対象市】
 。   大阪市、堺市、豊中市、門真市、寝屋川市、東大阪市
   <<補正理由>>
 1.密集住宅市街地整備促進事業   事業の一部が年度当初の予定より後年度になったため
 2.延焼遮断帯整備促進事業  等。
開始終了年度  2.延焼遮断帯整備促進事業
 平成26年度〜  【事業内容】
根拠法令   密集市街地での延焼拡大を抑える延焼遮断帯の整備を
 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律  推進するため、府が整備する延焼遮断帯の核となる広幅
 住宅市街地総合整備事業制度要綱  員の都市計画道路の整備を行う。
 社会資本整備総合交付金交付要綱  <<調整理由>>
 住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱   特別債の変更に伴う財源調整
 大阪府密集住宅市街地整備促進事業補助金交付要綱  【事業目標】
  「地震時等に著しく危険な密集市街地」を解消、延焼
 遮断の効果を順次確保。
 【活動指標】
  道路(用地・整備) R4年度 約 9,320u
  公園(用地・整備) R4年度 約 1,510u
  除却補助    R4年度 約 570戸
  延焼遮断帯(進捗状況)R4年度 設計、物件調査、用
 地取得及び補償、工事 など
 【成果指標】
  「地震時等に著しく危険な密集市街地」の解消
   H24年度 2,248ha
   R3年度  982ha
   R4年度  899ha(目標)
  地震時等に著しく危険な密集市街地における都市計画
 道路の空間確保(用地買収率)
   R3年度  75%(実績値)
   R4年度  86%(目標)
 【自己評価】
  密集事業の適切な進捗管理や延焼遮断帯の整備による
 災害に強い都市構造の形成を進めるとともに、地元市と
 連携した防災講座等の実施や感震ブレーカーの普及促進
 など地域防災力の向上に取り組んでいる。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 2,714,291 930,197 875,000 0 909,094
補正額 ▲855,850 ▲350,234 ▲257,000 0 ▲248,616
内示額 ▲855,850 ▲350,234 ▲257,000 0 ▲248,616
調整要求額(課長後) 0 0 ▲87,000 0 87,000
査定額 0 0 ▲87,000 0 87,000

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

建築費国庫補助金 建築管理費補助金 建築防災事業補助金 930,197 0 0
建築債 建築管理債 建築防災事業債 875,000 ▲87,000 ▲87,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 延焼遮断帯整備促進事業 0千円 要求どおり 0千円
 (1) 延焼遮断帯整備促進事業費(公共) 0千円   0千円
 (2) 延焼遮断帯整備促進事業費(単独) 0千円   0千円

明細 延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費(公共)(20220039-01240220)

明細 延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費(単独)(20220039-01240221)



ここまで本文です。