令和4年度補正(11号) 建築物震災対策推進事業費<政策的経費>

管理事業名 :建築防災事業 予算要求課 事業調整室
事業名 :建築物震災対策推進事業費<政策的経費>(20220041) 予算計上課 事業調整室
款名・項名・目名 :建築費 建築管理費 建築総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき、府  1.大阪府住宅耐震化緊急促進事業
 民の生命・財産を守るため耐震化率の低い木造住宅や分  【活動指標】
 譲マンション、広域緊急交通路の沿道建築物、ブロック   (1)木造住宅耐震診断補助
 塀、大規模建築物等について大阪の地域特性に応じた耐     R4年度 1271戸(見込み)
 震化を促進し、災害に強いすまいとまちづくりに資する   (2)木造住宅耐震改修設計補助
 ことを目的とする。     R4年度 305戸(見込み)
開始終了年度   (3)木造住宅耐震改修補助
 平成18年度〜令和 7年度     R4年度 345戸(見込み)
根拠法令  
 建築物の耐震改修の促進に関する法律  <<補正理由>>当初の見込み件数を下回ったため。
 
 【成果指標】住宅の耐震率(みんなでめざそう値)
  住宅耐震化率 27年度 83.5% ⇒ 令和2年度(中間
 値)88.7% ⇒ R7年度 95%
 
 2.広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業
 【活動指標】
  (1)沿道建築物耐震診断補助
    R4年度 3棟(見込み)
  (2)沿道建築物補強設計補助
    R4年度 1棟(見込み)
  (3)沿道建築物耐震改修補助
    R4年度 10棟(見込み)
 (4)沿道建築物耐震化・普及啓発
    R4年度 201件(見込み)
 (5)具体化に向けた支援
    R4年度 30回(見込み)
 
  <<補正理由>>当初の見込み件数を下回ったため。
 
 【成果指標】
   R7年度を目途に概ね解消することをめざす。
   診断義務付け対象建築物 285棟
   耐震性のある建築物   86棟
 
 3.特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業
 【活動指標】
  (1)特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助
    R4年度 2棟(見込み)
  (2)特定既存耐震不適格建築物耐震改修設計補助
    R4年度 1棟(見込み)
  (3)特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助
    R4年度 0棟(見込み)
 
  <<補正理由>>当初の見込み件数を下回ったため。
 
 【成果指標】
  特定既存耐震化不適格建築物の耐震化率
   H27年度 90.3% ⇒ R2 年度 93.9%
  耐震診断義務化対象大規模建築物
   R7年度を目処に概ね解消することをめざす。
 
 4.分譲マンション耐震化促進事業
 【活動指標】
  (1)分譲マンション耐震診断補助
    R4年度  6棟(見込み)
  (2)分譲マンション耐震補強設計補助
    R4年度 1棟(見込み)
  (3)分譲マンション耐震改修補助
    R4年度 1棟(見込み)
 
 <<補正理由>>当初の見込みを下回ったため。
 
 【成果指標】
 R7年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。
 
 5.沿道ブロック塀等耐震化促進事業
 【活動指標】
 (1)広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震補助〔補助
 金〕
    R4年度 111件〔診断:68件、改修:43件〕(見
 込み)
 <<補正理由>>当初の見込みを下回ったため。
 (2)広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震補助〔交付
 金〕
    R4年度  15件〔診断:5件、改修:10件〕(見
 込み)
 
 <<補正理由>>当初の見込みを下回ったため。
 
 【成果指標】
 R7年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 1,083,841 487,755 0 0 596,086
補正額 ▲622,378 ▲283,464 0 0 ▲338,914
査定額 ▲622,378 ▲283,464 0 0 ▲338,914

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

建築費国庫補助金 建築管理費補助金 建築防災事業補助金 487,755 ▲283,464 ▲283,464

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 ▲32,956 千円 要求どおり ▲32,956 千円
 (1) 木造住宅耐震診断補助 ▲7,725 千円   ▲7,725 千円
 (2) 木造住宅耐震改修設計補助 ▲3,481 千円   ▲3,481 千円
 (3) 木造住宅耐震改修補助 ▲21,750 千円   ▲21,750 千円
2 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事
  業
▲441,870 千円 要求どおり
 
▲441,870 千円
 (1) 沿道建築物耐震診断補助 ▲9,451 千円   ▲9,451 千円
 (2) 沿道建築物耐震補強設計補助 ▲19,895 千円   ▲19,895 千円
 (3) 沿道建築物耐震改修補助 ▲412,524 千円   ▲412,524 千円
3 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事
  業
▲15,427 千円 要求どおり
 
▲15,427 千円
 (1) 特定既存耐震不適格建築物耐震診断
    補助
▲106 千円  
 
▲106 千円
 (2) 特定既存耐震不適格建築物耐震改修
    補助
▲15,321 千円  
 
▲15,321 千円
4 分譲マンション耐震化促進事業 ▲48,543 千円 要求どおり ▲48,543 千円
 (1) 分譲マンション耐震診断補助 ▲4,919 千円   ▲4,919 千円
 (2) 分譲マンション耐震補強設計補助 ▲2,034 千円   ▲2,034 千円
 (3) 分譲マンション耐震改修補助 ▲41,590 千円   ▲41,590 千円
5 広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化
  促進事業
▲83,582 千円 要求どおり
 
▲83,582 千円
 (1) 沿道ブロック塀等耐震補助 ▲83,582 千円   ▲83,582 千円

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震診断補助(20220041-01260222)

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修設計補助(20220041-01260223)

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修補助(20220041-01260224)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震診断補助(20220041-01270225)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震補強設計補助(20220041-01270226)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震改修補助(20220041-01270227)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助(20220041-01280230)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助(20220041-01280232)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震診断補助(20220041-01290233)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震補強設計補助(20220041-01290234)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震改修補助(20220041-01290235)

明細 広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化促進事業 沿道ブロック塀等耐震補助(20220041-01300237)



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