令和4年度補正(11号) 農業人材等参入定着サポート事業費
管理事業名 |
:農業振興事業 |
予算要求課 |
農政室 |
事業名 |
:農業人材等参入定着サポート事業費(20170441) |
予算計上課 |
農政室 |
款名・項名・目名 |
:環境農林水産費 農業費 農業振興費 |
|
事業概要 |
目的 |
内容 |
担い手不足により生産力の低下が見られる府内産地へ |
【内容】 |
の対策として新規就農者を確保し、産地の核となる担い |
1 参入支援事業(就農相談等) |
手を育成する。加えて企業や都市住民(準農家を含む) |
企業や都市住民の農業参入に向け、大阪農業つなぐセ |
、ハートフルアグリによる新規農業参入に向けた支援を |
ンターが就農相談業務を実施する。特に、企業の農業参 |
行う。 |
入に向け、企業参入・定着アドバイザーを配置し、企業 |
新規就農相談者のうち、やる気のある方を着実に就農 |
参入に係る情報提供等を行い、円滑な参入および参入後 |
へと導くために、地域密着型の農業研修プログラムを展 |
の経営支援を推進する。 |
開し、独立就農に必要な最低限の農業技術・知識の習得 |
関係団体と連携し農地の利用権設定を進める他、農業 |
や農地のあっせん等の支援を行う。 |
技術・経営管理能力の向上を支援する。 |
令和4年度より新たな取り組みとして、大阪農業の課 |
|
題解決につながる「農業関連ビジネス」のプラン実現を |
2 参入支援事業(ハートフルアグリ) |
図る。 |
ハートフルアグリサポートセンターの運営により、 |
開始終了年度 |
障がい者雇用による企業等の農業参入を促進するととも |
平成29年度〜 |
に、農家と福祉施設による作業請負契約の締結支援によ |
根拠法令 |
り農業の貴重な戦力としての障がい者の活躍機会の拡大 |
農業経営基盤強化促進法 |
を図る。 |
農地中間管理事業の推進に関する法律 |
|
|
3 大阪産(もん)スタートアカデミー運営事業 |
|
研修生が新規就農できるよう、地域の主力農業者・農 |
|
業法人による技術指導を含む地域密着型の研修プログラ |
|
ムを展開する。研修修了後のスムーズな就農につなげる |
|
ため関係機関と連携して農地のあっせんを行う。 |
|
|
|
4 農業関連ビジネススタートアップ促進事業 |
|
大阪農業の課題解決を行う新たな農業関連ビジネスプ |
|
ランの実現を図る。 |
|
|
|
【活動指標】 |
|
企業等の相談件数(ハートフルアグリ) |
|
R03年度 目標 50件/年 |
|
R03年度 見込 50件/年 |
|
R04年度 目標 50件/年 |
|
|
|
大阪産(もん)スタートアカデミー研修受入人数 |
|
R02年度 目標 -人 |
|
R02年度 見込 -人 |
|
R03年度 目標 6人 |
|
R03年度 見込 6人 |
|
R04年度 目標 6人 |
|
|
|
【成果指標】 |
|
新規参入件数(企業・新規就農・準農家) |
|
R03年度 目標(6社・16人・18人) |
|
R04年度 見込(6社・16人・18人) |
|
R04年度 目標(6社・16人・18人) |
|
※企業にはハートフルアグリでの参入含む |
|
|
|
【自己評価】 |
|
本事業により、令和3年度の新規参入件数は目標を達 |
|
成する見込みであり、一定の成果がある。 |
|
|
|
【補正理由】 |
|
国庫補助金減に伴う減額 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
15,947 |
6,885 |
0 |
5,387 |
3,675 |
補正額 |
▲576 |
▲576 |
0 |
0 |
0 |
査定額 |
▲576 |
▲576 |
0 |
0 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 参入支援事業費 |
▲576 千円 |
要求どおり |
▲576 千円 |
(1) 参入支援事業費 |
▲576 千円 |
|
▲576 千円 |
明細
参入支援事業費 参入支援事業費(20170441-00060005)
|