令和４年度補正(１１号) 地域医療介護総合確保基金事業費（地域福祉事業）
| 管理事業名 |
：地域福祉事業 |
予算要求課 |
福祉人材・法人指導課 |
| 事業名 |
：地域医療介護総合確保基金事業費（地域福祉事業）(20120650) |
予算計上課 |
地域福祉推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 地域医療介護総合確保基金を活用し、介護従事者の確 |
１ 介護人材確保・職場定着支援事業 |
| 保及び資質の向上を図る。 |
【事業内容】 |
| 団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となる2025 |
○介護人材の確保及び育成 |
| 年度の需給推計値（（需要推計２０９，３８０人、供給 |
（１）介護イメージアップ戦略事業 |
| 推計１８５，０９０人（需給ギャップ（需要―供給）２ |
（２）参入促進・魅力発信事業 |
| ４，２９０人）（第8期介護保険事業計画策定時に国か |
・インターンシップ・職場体験 |
| ら示された介護人材需給推計ツールにより算出した需要 |
・教育機関との連携 |
| を充たす人員））の介護人材を確保する。 |
（３）マッチング力の向上事業 |
| 開始終了年度 |
・地域関係機関との連携 |
| 平成２７年度〜 |
・一般学生へのアプローチ強化 |
| 根拠法令 |
・資格取得者などへの働きかけ |
| 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関す |
・キャリア支援専門員の活動 等 |
| る法律地域における医療及び介護の総合的に確保するた |
（４）介護助手導入支援事業 |
| めの基本的な方針(厚生省告示354号) |
（５）市町村等介護人材確保推進事業 |
| 地域医療介護総合確保基金 |
（６）介護分野への就労・定着支援事業 |
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（７）潜在介護福祉士等再就業支援事業 |
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（８）介護福祉士修学資金等貸付事業 |
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２ 介護情報・研修センター事業 |
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【事業内容】 |
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・介護・福祉等の専門委員や市町村職員を対象に良質 |
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な介護サービスを提供することができる質の高い人材 |
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を安定的に確保・育成 |
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３ 外国人介護人材適正受入推進事業 |
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【事業内容】 |
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・連絡会議の開催 |
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・研修の実施 |
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・外国人が在籍する介護施設における、外国人介護 |
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職員への日本語学習支援等を支援 |
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【補正理由】 |
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所要見込み額の減 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
356,708 |
0 |
0 |
356,708 |
0 |
| 補正額 |
▲170,858 |
0 |
0 |
▲170,858 |
0 |
| 査定額 |
▲170,858 |
0 |
0 |
▲170,858 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 地域医療介護総合確保基金繰入金 |
地域医療介護総合確保基金繰入金 |
地域福祉事業基金繰入金 |
356,708 |
▲170,858 |
▲170,858 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 介護人材確保・職場定着支援事業 |
▲169,058 千円 |
要求どおり |
▲169,058 千円 |
| (1) 参入促進・魅力発信事業 |
▲592 千円 |
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▲592 千円 |
| (2) 市町村等介護人材確保推進事業 |
▲4,382 千円 |
|
▲4,382 千円 |
| (3) 介護分野への就労・定着支援事業 |
▲18,914 千円 |
|
▲18,914 千円 |
| (4) 介護福祉士修学資金等貸付事業 |
▲145,170 千円 |
|
▲145,170 千円 |
| ２ 外国人介護人材適正受入推進事業 |
▲1,800 千円 |
要求どおり |
▲1,800 千円 |
| (1) 外国人介護人材適正受入推進事業 |
▲1,800 千円 |
|
▲1,800 千円 |
明細
介護人材確保・職場定着支援事業 参入促進・魅力発信事業(20120650-00010001)
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明細
介護人材確保・職場定着支援事業 市町村等介護人材確保推進事業(20120650-00010003)
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明細
介護人材確保・職場定着支援事業 介護分野への就労・定着支援事業(20120650-00010240)
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明細
介護人材確保・職場定着支援事業 介護福祉士修学資金等貸付事業(20120650-00010643)
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明細
外国人介護人材適正受入推進事業 外国人介護人材適正受入推進事業(20120650-00120034)
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