令和4年度補正(11号) 生活福祉資金貸付事業費
管理事業名 | :社会援護事業 | 予算要求課 | 地域福祉課 |
事業名 | :生活福祉資金貸付事業費(20050041) | 予算計上課 | 地域福祉推進室 |
款名・項名・目名 | :福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
府内の低所得者、障がい者又は高齢者等に対し、必要 | 【事業概要】 |
な資金の貸付と相談支援等を行うことにより、その経済 | 1 生活福祉資金貸付事業 |
的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会 | 大阪府社会福祉協議会が、失業者、低所得者、障が |
参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにするこ | い者又は高齢者等の世帯等を対象に制度要綱等で定め |
とを目的とする。 | る貸付限度額を上限として、生活再建までに必要な生 |
開始終了年度 | 活費、生業費用、就学費用等の貸付を行うのに必要な |
昭和30年度〜 | 貸付原資及び事務費を補助するもの。 |
根拠法令 | (補助率)貸付原資 国2/3 府1/3 |
生活福祉資金貸付制度要綱等 | (平成21度年9月及び2月補正時 国10/10) |
事務費 国1/2(定額補助は10/10) | |
府1/2 | |
(開始年度)昭和30年度 | |
(根拠法令)生活福祉資金貸付制度要綱 | |
2 要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業 | |
大阪府社会福祉協議会が、一定の居住用不動産を有 | |
し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望す | |
る要保護の高齢者世帯に対し、当該不動産を担保に別 | |
途定める貸付限度額を上限に、生活資金の貸付を行う | |
のに必要な貸付原資及び事務費を補助するもの。 | |
(補助率)貸付原資 国3/4 府1/4(政令市別途) | |
事務費 国1/2 府1/2(政令市含む) | |
(開始年度)平成19年度 | |
(根拠法令)生活福祉資金貸付制度要綱 | |
3 小口生活資金貸付事業 | |
大阪府社会福祉協議会が、傷病、賃金の未払・遅配 | |
等を原因として著しく生活に困窮する世帯(政令市を | |
除く)に対して、10万円(単身世帯は5万円)を上限 | |
に、生活に必要な資金の貸付を行うのに必要な貸付原 | |
資及び事務費を補助するもの。 | |
平成27年度末で廃止。平成28年度から国制度の緊急 | |
小口資金(生活福祉資金)を実施。 | |
(補助率)貸付原資 府10/10 | |
事務費 府10/10 | |
(開始年度)平成14年度 | |
(根拠法令)生活福祉資金(小口生活資金)貸付制度 | |
要綱 | |
【対象】 社会福祉法人大阪府社会福祉協議会 | |
4 生活福祉資金(教育支援費)の貸付原資返還 | |
大学等奨学金事業拡充に伴い、生活福祉資金(教育 | |
支援費)貸付原資を返還するもの。 | |
(補助率) 貸付原資 国2/3 府1/3 | |
(返還年度)平成29年度〜平成35年度 | |
(根拠法令)平成29年8月14日厚生労働省事務連絡 | |
【補正理由】 | |
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉 | |
資金の特例貸付償還事務に対応するため |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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現計予算額 | 138,812 | 29,392 | 0 | 119,924 | ▲10,504 |
補正額 | 18,309,579 | 18,309,579 | 0 | 0 | 0 |
査定額 | 18,309,579 | 18,309,579 | 0 | 0 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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雑入 | 福祉費雑入 | 社会援護事業雑入 | 119,924 | 0 | 0 | |
福祉費国庫補助金 | 社会福祉費補助金 | 社会援護事業補助金 | 29,392 | 18,309,579 | 18,309,579 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 生活福祉資金貸付事業費 | 18,309,579千円 | 要求どおり | 18,309,579千円 |
(1) 貸付金原資補助金 | 18,309,579千円 | 18,309,579千円 |
明細 生活福祉資金貸付事業費 貸付金原資補助金(20050041-00010013) |