令和4年度補正(6号)(部長後調整要求) 職員研修費

管理事業名 :職員研修事業 予算要求課 人事局
事業名 :職員研修費(20110923) 予算計上課 人事局
款名・項名・目名 :総務費 総務管理費 職員研修費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 本府職員に対し、公務員精神の涵養と職務遂行能力の  1 職員研修業務委託事業
 向上を図り、府政の適正かつ効率的な運営に資する。  平成20年度から、大阪版市場化テストにより民間開放
開始終了年度  を決定した職員研修業務について包括委託を実施。平成
 令和 2年度〜令和 7年度  23年度から平成25年度まで第2期包括委託。新たな
根拠法令  大都市制度の動きを踏まえ、平成26年度は第2期受託
 地方公務員法第39条  事業者と随意契約。平成27年度から平成29年度まで
 障害者の雇用の促進等に関する法律  第3期包括委託。平成30年度から令和2年度まで第4
 期包括委託。令和3年度から令和7年度まで第5期包括
 委託実施。
 
 活動指標
 令和元年度 =58回、7,268名
 令和2年度 =44回、7,508名
 令和3年度 =26回、3,418名
 
 2 職員研修業務委託事業(DX人材育成)※新規事業
 全庁的なDX推進体制構築のために、既存職員を育成す
 る経費
 
 3 職員研修事業
 職員研修を実施するにあたり必要となる経費
 ・職員研修に係る施設入場・使用料
 ・研修機材修繕費
 ・職員研修における手話通訳 など
 
 【補正理由】
 ・組織を構成する全ての職員にDX推進のマインドセット
 とスキルアップを促し、早急にDX推進体制を強化する必
 要があるため。
債務負担行為
 ・事項
  DX人材育成研修委託事業
 ・期間
  令和 4年度〜令和 5年度
 ・限度額(限度額文言)
  21,120千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 68,739 0 0 0 68,739
補正額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(部長後) 32,002 0 0 0 32,002
査定額 32,002 0 0 0 32,002

要求額の内訳

査定額の内訳

1 職員研修業務委託事業 0千円   0千円
 (1) 職員研修業務委託費 0千円   0千円
2 職員研修業務委託事業(DX人材育成) 27,784千円 要求どおり 27,784千円
  ○効果的・効率的な予算執行について、引き続き検討す
  ること。 ○なお、令和5年度における予算の現年化に
  際しては、部局マネジメントによる財源捻出について対
  応を検討すること。
 (1) DX人材育成研修委託費 27,784千円   27,784千円
3 職員研修事業 4,218千円 要求どおり 4,218千円
 (1) 職員研修事業費 4,218千円   4,218千円

明細 職員研修業務委託事業 職員研修業務委託費(20110923-00040005)

明細 職員研修事業 職員研修事業費(20110923-00050006)

明細 職員研修業務委託事業(DX人材育成) DX人材育成研修委託費(20110923-00060001)

備考
債務負担行為有り


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