令和4年度当初予算(政策的経費) 大阪府住宅供給公社事業費<政策的経費>

管理事業名 :居住企画事業 予算要求課 居住企画課
事業名 :大阪府住宅供給公社事業費<政策的経費>(20220028) 予算計上課 居住企画課
款名・項名・目名 :建築費 住宅費 住宅供給促進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 ●大阪府住宅供給公社事業費(政策的経費)  ●大阪府住宅供給公社融資費
  大阪府住宅供給公社においては、「経営計画(H24〜R  《事業内容》
 3)」を策定し、更なる経営改善とあわせ住宅まちづく   府の住宅施策を補完する公的団体である大阪府住宅供
 りへの貢献に取り組んでいる。   給公社に対し@損失補償を行う。
  なお、次期「経営計画(R4〜R13)」を令和3年度に策   また公社賃貸住宅の耐震改修事業を促進するため、地
 定予定。   域住宅協議会に対し、A負担金を支出する。
  府は公社の経営改善を図るための安定的な資金調達、  
 公社賃貸住宅における住環境整備を促進する。   @損失補償
  ・大阪府住宅供給公社が大阪府出資法人グループ・
   ファイナンス(GF)の運用を活用して行う資金
   借入れに対して、府が損失補償を付与する。
     期 間:令和4年度〜令和16年度
     限度額:2,722,000千円の元金及び利子並びに
         清算金
  ・平成19年度にグループ・ファイナンスによる資金調
   達が不足した際に、金融機関からの借入金で補填し
   たが、これについて、令和4年度末に次の5年間の
   金銭消費貸借契約を行う必要があるため、継続して
   府が損失補償を付与する。
     期 間:令和4年度〜令和11年度
     限度額:1,320,400千円の元金及び利子並びに
         清算金
 
   【活動指標】
    令和4年度末に公社が借換えを行うために、府が
    損失補償を付与する見込金額
         4,042,400千円
   【成果指標】
    公社はGF等を利用することで、低利で安定的な
    資金調達を行っている。
   【自己評価】
    継続的に損失補償を付与することにより、公社が
    安定的にかつ有利な資金調達を図ることができ、
    公社の経営改善に寄与している。
 
  A大阪府住宅まちづくり推進協議会への負担金
  ・大阪府住宅まちづくり推進協議会が実施する住宅供
   給公社賃貸住宅に関する耐震化事業に対し、1%
   (ただし、協議会において社会資本総合交付金を受
   入れ後、府負担相当額を府に配当)
 
   【活動指標】
    平成26年度 594,140千円(実績)
    平成27年度 352,570千円(実績)
    令和元年度 373,000千円(実績)
    令和2年度 496,700千円(実績)
    令和3年度 156,700千円(見込)
    令和4年度   654千円(要求)
債務負担行為
 ・事項
  令和4年度 大阪府住宅供給公社事業損失補償
 ・期間
  令和 4年度〜令和11年度
 ・限度額(限度額文言)
  13億2千40万円の借入金の元金及び利子並びに清算
  金
 ・事項
  令和4年度 大阪府住宅供給公社事業損失補償
 ・期間
  令和 4年度〜令和16年度
 ・限度額(限度額文言)
  27億2千2百万円の借入金の元金及び利子並びに清算
  金

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 654 0 0 654 0
査定額 654 0 0 654 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

建築貸付金元利収入 住宅費貸付金元利収入 大阪府住宅供給公社貸付金償還金 0 0
雑入 住宅まちづくり費雑入 居住企画事業雑入 0 0
雑入 建築費雑入 居住企画事業雑入 654 654

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪府住宅供給公社融資費 654千円 要求どおり 654千円
 (1) 大阪府住宅まちづくり推進協議会事
    業への負担金
654千円  
 
654千円

明細 大阪府住宅供給公社融資費 大阪府住宅まちづくり推進協議会事業への負担金(20220028-02470445)

備考
債務負担行為有り


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