令和４年度当初予算（政策的経費） 地域医療介護総合確保基金事業費（高齢者福祉事業）
| 管理事業名 | ：高齢者福祉事業 | 予算要求課 | 高齢介護室 |
| 事業名 | ：地域医療介護総合確保基金事業費（高齢者福祉事業）(20151032) | 予算計上課 | 高齢介護室 |
| 款名・項名・目名 | ：福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
|
|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する | １ 地域包括ケア等充実・強化支援事業 |
| ための関係法律の整備等に関する法律」の成立により、 | 2025年に向けて地域包括ケアシステムを確実に構 |
| 都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金におい | 築するために市町村支援を行う。 |
| て、2025年を見据えた地域包括ケアシステム構築に向け | ２ 認知症ケア人材育成研修事業 |
| た地域支援事業の充実を図るための人材育成や、多様な | 認知症者の医療及び介護に関する以下の実践的研 |
| 人材の参入促進を図ることを目的として実施。 | 修を実施することにより認知症に対する医療及び介 |
| 開始終了年度 | 護技術の向上を図り、サービスの充実を図ることを |
| 平成２７年度～ | 目的とする。 |
| 根拠法令 | ３ 大阪ええまちプロジェクト |
| 医療介護総合確保推進法 | 支え合いによる地域包括ケアシステムの構築に向 |
| 介護保険法第115条の45 | け、多様な主体によるサービスの創出や地域に潜在 |
| 地域における医療及び介護を総合的に確保するための基 | している担い手の掘り起こし等、総合的に市町村を |
| 本的な方針認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン | 支援 |
| ） | ４ 大阪府広域医療介護連携事業 |
| 医療と介護サービスが相互に連携し合いながら切 | |
| れ目なく提供される体制を構築するため、多職種連 | |
| 携を図るための研修等により、医療介護連携の質の | |
| 向上を図る。 | |
| ５ 介護ロボット導入・活用支援事業 | |
| 介護従事者の雇用環境の改善のために、介護施設 | |
| 等への介護ロボット機器の導入費の一部を補助す | |
| る。 | |
| ６ 地域包括ケアシステム構築に資する人材育成・資質 | |
| 向上事業 | |
| 「訪問アセスメント事業」による介護予防ケアマ | |
| ネジメントの推進、自立支援に資する地域ケア会 | |
| 議・介護予防事業を支援するアドバイザーの派遣や | |
| 専門職の養成、市町村・地域包括支援センター・ | |
| サービス事業所向け研修会の開催などにより、市町 | |
| 村における自立支援・重度化防止の取り組みを支援 | |
| する。 | |
| ７ ICT導入支援事業 | |
| ICTを導入する府内介護保険事業所に、導入費用 | |
| の一部を負担する。 | |
| ８ 介護職チームケア実践力向上推進事業 | |
| ・介護助手の導入を検討する施設に対するヘルプデ | |
| スクによる支援 | |
| ・チームケアにチャレンジする施設を募集し、①介 | |
| 護助手の導入、②業務の切り分け、③介護職員の専 | |
| 門性向上、④チームケア等を実践、を支援。事業を | |
| コーディネートする団体に業務を委託。 | |
| ９ 介護施設等における防災リーダー養成等支援事業 | |
| 介護施設は自力避難困難な方が多く利用されてい | |
| ることから、利用者の安全確保のため災害に備え十 | |
| 分な対策を講じる必要がある。介護職員は防災知識 | |
| の習得等が求められ、また新型コロナウイルス感 | |
| 染症等の感染症防止に向けた取組等が必要となる。 | |
| そのためBCP（業務継続計画）の策定等の研修や個 | |
| 別相談を行うことで、介護施設の防災力等向上につ | |
| なげる。 | |
| 10 介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業 | |
| 府内の介護サービス事業所において、新型コロナ | |
| ウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必 | |
| 要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支 | |
| 援するとともに、平時から緊急時に備えた応援職員 | |
| 派遣体制の構築及び円滑な運営を行う。 | |
| 11 介護事業所等におけるハラスメント対策推進事業 | |
| 利用者・家族からのハラスメント防止策の普及促進 | |
| を図るため、相談窓口を設置するとともに、対策研修 | |
| を実施する。 | |
| 12 老人クラブを維持・活性化することで、高齢者の社 | |
| 会参加の場を守るとともに、地域包括ケアシステムの | |
| 構築に寄与する。 | |
予算額 |
財源内訳 |
||||
|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
||
| 前年度当初 | 1,299,290 | 0 | 0 | 1,299,290 | 0 |
| 要求額 | 1,449,504 | 0 | 0 | 1,449,504 | 0 |
| 査定額 | 1,384,264 | 0 | 0 | 1,384,264 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
||
| 地域医療介護総合確保基金繰入金 | 地域医療介護総合確保基金繰入金 | 地域福祉事業基金繰入金 | 987 | 987 | ||
| 地域医療介護総合確保基金繰入金 | 地域医療介護総合確保基金繰入金 | 高齢者福祉事業基金繰入金 | 1,448,517 | 1,383,277 | ||
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 地域包括ケア充実・強化支援事業 |
419千円 | 要求どおり ○基金の範囲内で執行のこと |
419千円 |
| (1) 地域ケア会議等充実・強化研修 | 419千円 | 419千円 | |
| ２ 認知症ケア人材育成研修事業 |
32,542千円 | 要求どおり ○基金の範囲内で執行のこと |
32,542千円 |
| (1) 認知症対応型サービス事業開設者研 修 |
222千円 | |
222千円 |
| (2) 認知症対応型サービス事業管理者研 修 |
242千円 | |
242千円 |
| (3) 小規模多機能型サービス等計画担当 者研修 |
374千円 | |
374千円 |
| (4) 認知症介護基礎研修 | 0千円 | 0千円 | |
| (5) 指導者フォローアップ研修 | 641千円 | 641千円 | |
| (6) 認知症地域医療支援等事業 | 20,650千円 | 20,650千円 | |
| (7) 認知症地域支援推進員フォローアッ プ研修 |
640千円 | |
640千円 |
| (8) 認知症初期集中支援チーム員フォロ ーアップ研修 |
956千円 | |
956千円 |
| (9) 認知症ケア人材育成研修事業 | 8,817千円 | 8,817千円 | |
| ３ 大阪ええまちプロジェクト事業 |
23,789千円 | 要求どおり ○基金の範囲内で執行のこと |
23,789千円 |
| (1) 推進検討協議会設置費用 | 1,032千円 | 1,032千円 | |
| (2) 事業委託費 | 22,757千円 | 22,757千円 | |
| ４ 大阪府広域医療介護連携事業 |
4,218千円 | 要求どおり ○基金の範囲内で執行のこと |
4,218千円 |
| (1) 退院支援・在宅療養多職種連携のあ り方検討 |
4,218千円 | |
4,218千円 |
| ５ 介護ロボット導入・活用支援事業 |
323,342千円 | ○所要額を精査 ○基金の範囲内で執行のこと |
260,050千円 |
| (1) 介護ロボット機器導入補助事業 | 323,342千円 | 260,050千円 | |
| ６ 地域包括ケアシステム構築に資する人材 育成・資質向上事業 |
19,978千円 | 要求どおり |
19,978千円 |
| ○基金の範囲内で執行のこと | |||
| (1) 介護予防活動強化推進事業 | 19,978千円 | 19,978千円 | |
| ７ ＩＣＴ導入支援事業 |
350,000千円 | 要求どおり ○基金の範囲内で執行のこと |
350,000千円 |
| (1) ＩＣＴ導入支援事業 | 350,000千円 | 350,000千円 | |
| ８ 介護職チームケア実践力向上推進事業 |
15,000千円 | 要求どおり ○基金の範囲内で執行のこと |
15,000千円 |
| (1) 介護職チームケア実践力向上推進事 業 |
15,000千円 | |
15,000千円 |
| ９ 介護施設等における防災リーダー養成等 支援事業 |
17,694千円 | 要求どおり |
17,694千円 |
| ○基金の範囲内で執行のこと | |||
| (1) 介護施設等における防災リーダー養 成等支援事業 |
17,694千円 | |
17,694千円 |
| 介護サービス事業所等のサービス提供体 制確保事業 |
656,961千円 | |
655,013千円 |
| ○所要額を精査 ○基金の範囲内で執行のこと | |||
| (1) 介護サービス事業所等のサービス提 供体制確保事業 |
656,961千円 | |
655,013千円 |
| 11 介護従事者等におけるハラスメント対 策推進事業 |
987千円 | 要求どおり |
987千円 |
| ○基金の範囲内で執行のこと | |||
| (1) 介護従事者等におけるハラスメント 対策推進事業 |
987千円 | |
987千円 |
| 12 老人クラブ事務手続き等支援事業 |
4,574千円 | 要求どおり ○基金の範囲内で執行のこと |
4,574千円 |
| (1) 事業委託費 | 4,574千円 | 4,574千円 | |
明細 地域包括ケア充実・強化支援事業 地域ケア会議等充実・強化研修(20151032-00070004) |
明細 認知症ケア人材育成研修事業 認知症対応型サービス事業開設者研修(20151032-00080005) |
明細 認知症ケア人材育成研修事業 認知症地域医療支援等事業(20151032-00080006) |
明細 認知症ケア人材育成研修事業 認知症地域支援推進員フォローアップ研修(20151032-00080008) |
明細 認知症ケア人材育成研修事業 小規模多機能型サービス等計画担当者研修(20151032-00080009) |
明細 認知症ケア人材育成研修事業 認知症対応型サービス事業管理者研修(20151032-00080010) |
明細 認知症ケア人材育成研修事業 指導者フォローアップ研修(20151032-00080013) |
明細 認知症ケア人材育成研修事業 認知症介護基礎研修(20151032-00080032) |
明細 認知症ケア人材育成研修事業 認知症ケア人材育成研修事業(20151032-00080034) |
明細 認知症ケア人材育成研修事業 認知症初期集中支援チーム員フォローアップ研修(20151032-00080092) |
明細 大阪ええまちプロジェクト事業 推進検討協議会設置費用(20151032-00480086) |
明細 大阪ええまちプロジェクト事業 事業委託費(20151032-00480088) |
明細 大阪府広域医療介護連携事業 退院支援・在宅療養多職種連携のあり方検討(20151032-00490099) |
明細 介護ロボット導入・活用支援事業 介護ロボット機器導入補助事業(20151032-00530097) |
明細 介護従事者等におけるハラスメント対策推進事業 介護従事者等におけるハラスメント対策推進事業(20151032-01430269) |
明細 ＩＣＴ導入支援事業 ＩＣＴ導入支援事業(20151032-01470278) |
明細 地域包括ケアシステム構築に資する人材育成・資質向上事業 介護予防活動強化推進事業(20151032-01560607) |
明細 老人クラブ事務手続き等支援事業 事業委託費(20151032-01670312) |
明細 介護職チームケア実践力向上推進事業 介護職チームケア実践力向上推進事業(20151032-03920670) |
明細 介護施設等における防災リーダー養成等支援事業 介護施設等における防災リーダー養成等支援事業(20151032-03930671) |
明細 介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業 介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業(20151032-04000679) |
