令和4年度当初予算(政策的経費) 救急振興財団負担金

管理事業名 :消防防災事業 予算要求課 危機管理室
事業名 :救急振興財団負担金(19961858) 予算計上課 危機管理室
款名・項名・目名 :総務費 防災費 防災総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  救命率の向上に対する国民の要請に対応した、救急隊  ■国関係法人に対するもの
 員の行う応急処置の拡大や救急救命士法の施行に伴い、  (1)設立 平成3年5月15日
 必要となる教育訓練の実施等、救急業務の高度化を推進   ○救急救命士法の公布・施行を前に都道府県共同出資
 するために設立された救急振興財団に対し、都道府県共    により設立(平成2年12月 全国知事会で合意)
 同で事業運営費等を負担する。    *救急救命士法公布(平成3年4月)
開始終了年度  (2)主な事業 1教育訓練 ・救急隊員の教育訓練
 平成 3年度〜   2調査研究 ・プレホスピタル・ケアに
             関する研究
  3応急手当の普及啓発の支援
  ・住民に対する普及啓発支援
 (3)事業費
  令和4年度都道府県負担額 493,000千円
      うち大阪府負担額  22,900千円
  【負担割合】
   事業費の1/4:均等割(2.128%)
   事業費の1/4:人口割(6.979%)
   事業費の1/2:救急隊数割(4.725%)
 《活動指標》
 救急救命士養成講座の開講
 東京、九州の2か所へそれぞれ派遣
 救急救命士養成数(府費養成数)
   令和2年度   12名
   令和3年度見込 10名
   令和4年度見込 15名
 《成果指標》
 救急隊1隊3名のうち2名(救命士)乗車充足率
   令和2年度    98.9%
   令和3年度見込 100.8%
   令和4年度見込 103.0%
 【自己評価】
 成果指標の進捗に貢献する活動指標であり、継続的な業
 務の推進により、目標達成に一定の寄与している。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 22,600 0 0 0 22,600
要求額 22,900 0 0 0 22,900
査定額 22,900 0 0 0 22,900

要求額の内訳

査定額の内訳

1 救急振興財団負担金 22,900千円 要求どおり 22,900千円
 (1) 救急振興財団負担金 22,900千円   22,900千円

明細 救急振興財団負担金 救急振興財団負担金(19961858-00010001)



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