令和4年度当初予算(最終調整) 商工労働部職員費

管理事業名 :職員費 予算要求課 商工労働総務課
事業名 :商工労働部職員費(20121725) 予算計上課 商工労働総務課
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 商工労働部に従事する職員費を計上する。                                   1.大阪産業経済リサーチセンター事業                                
開始終了年度                                                           16.9名  149,430千円                    
 令和 4年度〜令和 4年度                                         2.立地推進事業                                          
             7.7名  68,084千円                    
  3.経営支援事業                                          
            21.8名  192,758千円                    
  4.国際ビジネス交流事業                                      
            12.9名  114,063千円                    
  5.商業振興事業                                          
             8.6名  76,041千円                    
  6.商工振興総務企画事業                                      
            38.1名  336,882千円                    
  7.商工労働総務事業                                        
              38名  335,999千円                    
  8.新エネルギー産業推進事業                                    
            20.7名  183,030千円                    
  9.新事業創造事業                                         
             9.6名  84,884千円                    
 10.製造業振興事業                                         
            21.3名  188,336千円                    
 11.産業立地賃貸事業                                        
             2.1名  18,569千円                    
 12.ライフサイエンス推進事業                                    
            16.4名  145,011千円                    
 13.貸金業対策事業                                         
             7.8名  68,968千円                    
 14.政策融資事業                                          
             6.7名  59,242千円                    
 15.制度融資事業                                          
             7.8名  68,969千円                    
 16.計量検定所管理運営事業                                     
            28.4名  251,115千円                    
 17.雇用就労支援事業                                        
            30.6名  270,568千円                    
 18.労政管理事業                                          
            24.1名  213,094千円                    
 19.労働対策事業                                          
             8.3名  73,389千円                    
 20.労政・労働福祉事業                                       
            38.9名  343,956千円                    
 21.職業訓練事業                                          
           166.3名  1,470,436千円                    

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 4,686,120 453,752 0 0 4,232,368
要求額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(最終) 4,712,824 414,260 0 0 4,298,564
査定額 4,712,824 414,260 0 0 4,298,564

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫委託金 商工業費委託金 職員費委託金 219,331 219,331
商工労働費国庫負担金 商工業費負担金 職員費負担金 194,929 194,929

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪産業経済リサーチセンター事業職員         
  費                          
149,430千円 要求どおり                        
                             
149,430千円
 (1) 大阪産業経済リサーチセンター事業        
    職員費        
149,430千円                              
                             
149,430千円
2 立地推進事業職員費                   68,084千円 要求どおり                         68,084千円
 (1) 立地推進事業職員費                68,084千円                               68,084千円
3 経営支援事業職員費                   192,758千円 要求どおり                         192,758千円
 (1) 経営支援事業職員費                192,758千円                               192,758千円
4 国際ビジネス交流事業職員費               114,063千円 要求どおり                         114,063千円
 (1) 国際ビジネス交流事業職員費            114,063千円                               114,063千円
5 商業振興事業職員費                   76,041千円 要求どおり                         76,041千円
 (1) 商業振興事業職員費                76,041千円                               76,041千円
6 商工振興総務企画事業職員費               336,882千円 要求どおり                         336,882千円
 (1) 商工振興総務企画事業職員費            336,882千円                               336,882千円
7 商工労働総務事業職員費                 335,999千円 要求どおり                         335,999千円
 (1) 商工労働総務事業職員費              335,999千円                               335,999千円
8 新エネルギー産業推進事業職員費             183,030千円 要求どおり                         183,030千円
 (1) 新エネルギー産業推進事業職員費          183,030千円                               183,030千円
9 新事業創造事業職員費                  84,884千円 要求どおり                         84,884千円
 (1) 新事業創造事業職員費               84,884千円                               84,884千円
  製造業振興事業職員費                  188,336千円 要求どおり                         188,336千円
 (1) 製造業振興事業職員費               188,336千円                               188,336千円
11 産業立地賃貸事業職員費                18,569千円 要求どおり                         18,569千円
 (1) 産業立地賃貸事業職員費              18,569千円                               18,569千円
12 ライフサイエンス推進事業職員費            145,011千円 要求どおり                         145,011千円
 (1) ライフサイエンス推進事業職員費          145,011千円                               145,011千円
13 貸金業対策事業職員費                 68,968千円 要求どおり                         68,968千円
 (1) 貸金業対策事業職員費               68,968千円                               68,968千円
14 政策融資事業職員費                  59,242千円 要求どおり                         59,242千円
 (1) 政策融資事業職員費                59,242千円                               59,242千円
15 制度融資事業職員費                  68,969千円 要求どおり                         68,969千円
 (1) 制度融資事業職員費                68,969千円                               68,969千円
16 計量検定所管理運営事業職員費             251,115千円 要求どおり                         251,115千円
 (1) 計量検定所管理運営事業職員費           251,115千円                               251,115千円
17 雇用就労支援事業職員費                270,568千円 要求どおり                         270,568千円
 (1) 雇用就労支援事業職員費              270,568千円                               270,568千円
18 労政管理事業職員費                  213,094千円 要求どおり                         213,094千円
 (1) 労政管理事業職員費                213,094千円                               213,094千円
19 労働対策事業職員費                  73,389千円 要求どおり                         73,389千円
 (1) 労働対策事業職員費                73,389千円                               73,389千円
20 労政・労働福祉事業職員費               343,956千円 要求どおり                         343,956千円
 (1) 労政・労働福祉事業職員費             343,956千円                               343,956千円
21 職業訓練事業職員費                  1,470,436千円 要求どおり                         1,470,436千円
 (1) 職業訓練事業職員費                1,470,436千円                               1,470,436千円

明細 商工労働総務事業職員費 商工労働総務事業職員費(20121725-00010001)

明細 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費(20121725-00020002)

明細 新エネルギー産業推進事業職員費 新エネルギー産業推進事業職員費(20121725-00050006)

明細 ライフサイエンス推進事業職員費 ライフサイエンス推進事業職員費(20121725-00060007)

明細 商工振興総務企画事業職員費 商工振興総務企画事業職員費(20121725-00070008)

明細 経営支援事業職員費 経営支援事業職員費(20121725-00080009)

明細 新事業創造事業職員費 新事業創造事業職員費(20121725-00090010)

明細 商業振興事業職員費 商業振興事業職員費(20121725-00110012)

明細 製造業振興事業職員費 製造業振興事業職員費(20121725-00140015)

明細 国際ビジネス交流事業職員費 国際ビジネス交流事業職員費(20121725-00180019)

明細 制度融資事業職員費 制度融資事業職員費(20121725-00190020)

明細 政策融資事業職員費 政策融資事業職員費(20121725-00200021)

明細 貸金業対策事業職員費 貸金業対策事業職員費(20121725-00210022)

明細 計量検定所管理運営事業職員費 計量検定所管理運営事業職員費(20121725-00220023)

明細 労政管理事業職員費 労政管理事業職員費(20121725-00230024)

明細 労政・労働福祉事業職員費 労政・労働福祉事業職員費(20121725-00240025)

明細 労働対策事業職員費 労働対策事業職員費(20121725-00280029)

明細 産業立地賃貸事業職員費 産業立地賃貸事業職員費(20121725-00360038)

明細 立地推進事業職員費 立地推進事業職員費(20121725-00370039)

明細 職業訓練事業職員費 職業訓練事業職員費(20121725-00440049)

明細 雇用就労支援事業職員費 雇用就労支援事業職員費(20121725-00460051)



ここまで本文です。