事業概要 |
目的 |
内容 |
仮置き節の節割入力に伴う調整(政策的経費) |
1.津波・高潮対策費(公共) |
根拠法令 |
【事業内容】 |
河川法 |
西大阪地域において、台風による高潮や地震による津 |
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波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域のう |
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ち、公共採択されている河川について、地震対策を実施 |
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する。 |
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老朽化が進んでいる三大水門(木津川水門・安治川水 |
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門・尻無川水門)は、高潮への対策に加え、南海トラフ |
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巨大地震による津波にも対応できる水門として更新を行 |
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うこととし、現水門付近に気候変動による海面上昇や潮 |
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位偏差等の将来変化を考慮した新たな水門を建設する。 |
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また、上流からの洪水対策として、河道改修を行う。 |
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【事業対象】六軒家川、木津川など7河川 |
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【公共採択条件(主なもの)】 |
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1事業あたり、概ね50億円以上の事業 |
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【債務負担】《限度額》11,978,000千円 |
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《期 間》R 4年度〜R 12年度 |
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《目 的》工事分割が不可能なため。 |
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出水期を避けて施工しなければ |
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ならないため。 |
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2.津波・高潮対策費(単独) |
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【事業内容】 |
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西大阪地域において、台風による高潮や地震による津 |
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波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域にお |
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いて、地震対策を実施する。 |
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また、上流からの洪水対策として、河道改修を実施す |
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る。 |
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【事業対象】神崎川、安治川(旧淀川)など4河川 |
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【債務負担】《限度額》100,000千円 |
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《期 間》R 4年度〜R 5年度 |
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《目 的》出水期を避けて施工しなければ |
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ならないため。 |
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【活動指標】(R 5年度末) |
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防潮堤の耐震・液状化対策延長:26.8km |
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水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:9基 |
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【成果指標】 |
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防潮施設等の耐震化 |
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・防潮堤の耐震・液状化対策完了済延長:23.7Km |
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・水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:8基 |
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上記ハード整備を達成することによる人的被害軽減効果 |
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:133,000人(H25)→7,200人(R 5) |
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【事業の自己評価】 |
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成果指標である防潮施設等の耐震化の進捗を示す活動 |
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指標であり、継続的な事業実施により、目標達成に寄与 |
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している。 |
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【部長後調整の要求内容】 |
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特別債の充当に伴う財源調整 |