令和４年度当初予算（部長後調整要求） 自殺対策強化事業費（別枠）
| 管理事業名 |
：精神保健対策事業 |
予算要求課 |
地域保健課 |
| 事業名 |
：自殺対策強化事業費（別枠）(20220142) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 公衆衛生費 精神衛生費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 令和2年に自殺者数が大きく増加した若年層（特に女 |
【内容】 |
| 性）をターゲットに、自殺防止の呼びかけと相談窓口の |
○令和2年大阪府の自殺者数1,409人（前年より178人増 |
| 周知を兼ねた広報啓発を展開するとともに、民間団体の |
）、若年層、特に女子学生の自殺者数増加が顕著であり |
| 相談体制の強化を図ることで、府内全体での自殺者数の |
、また、大学生ではコロナ禍で心身の調子を崩すものが |
| 減少を目指す。 |
増加、児童生徒では、健康問題（うつ病など精神疾患） |
| 開始終了年度 |
の影響による自殺者の割合が増加している。 |
| 令和 ４年度〜令和 ４年度 |
○コロナ禍でこころの不調をきたす学生を中心とする若 |
| 根拠法令 |
者（10代後半から20代前半）をターゲットにした施策の |
| 自殺対策基本法 |
強化が必要。 |
| 自殺総合対策大綱 |
○すでに若者を対象にしたこころの相談業務は実施して |
| 自殺対策予防に向けての総合的な対策の推進について（ |
いるが、相談窓口に誘引する取組みは不十分であり、若 |
| 厚生労働省通知） |
者に訴求する広報活動が重要である。 |
| 大阪府自殺対策基本指針 |
○若年層が利用しやすいSNS相談等の拡充を図る必要も |
| 大阪府自殺対策強化事業補助金交付要綱 |
ある。 |
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○新型コロナが終息して社会生活が活性化するのに合わ |
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せ、環境の変化がさらなる若者の自殺につながらないよ |
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う、広報・予防啓発活動の強化及び相談支援体制の充実 |
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を図る。 |
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【実施主体】 |
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都道府県 |
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【負担割合】 |
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国 庫：2/3 |
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都道府県：1/3 |
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【成果指標】 |
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啓発事業実施回数 |
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補助金交付団体数 |
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【対象】 |
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○一般府民（若年者） |
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○自殺防止対策実施団体 |
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【調整要求理由】特定財源の内容変更によるもの |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
35,500 |
23,666 |
0 |
0 |
11,834 |
| 内示額 |
33,000 |
22,000 |
0 |
0 |
11,000 |
| 調整要求額（部長後） |
0 |
8,800 |
0 |
0 |
▲8,800 |
| 査定額 |
0 |
8,800 |
0 |
0 |
▲8,800 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 若者ハートサポートプロジェクト |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
| (1) 若者ハートサポートプロジェクト |
0千円 |
|
0千円 |
明細
若者ハートサポートプロジェクト 若者ハートサポートプロジェクト(20220142-03820684)
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