令和4年度当初予算(部長後調整要求) 建築物震災対策推進事業費

管理事業名 :建築防災事業 予算要求課 建築防災課
事業名 :建築物震災対策推進事業費(20220040) 予算計上課 建築防災課
款名・項名・目名 :建築費 建築管理費 建築総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進  1.震災対策等推進事業費
 法)や「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき   【事業内容】
 、耐震診断及び改修についての指導等により耐震改修の    ・特定既存耐震不適格建築物等の耐震診断・改修の
 計画的な推進を図り、地震発生時の被害を減らすととも     進行管理
 に、被災建築物応急危険度判定体制の整備を図り、余震      特定既存耐震不適格建築物等の所有者に指導・
 による2次災害の防止に努めるなど、建築物等に関する     助言を行うため調査を行う。
 震災対策を総合的に行う。    ・耐震診断・改修支援(公共)
根拠法令      住宅・建築物安全ストック形成事業等の円滑な
 建築物の耐震改修の促進に関する法律     進捗を図るため、市町村に対し必要な指示・指導
    及び実地検査を行う。
   ・応急危険度判定業務
     地震が発生し建築物に被害が発生した際、余震
    から2次災害を防止するため、判定士の登録業務
    や全国の都道府県との連携などを行う。
   ・移譲事務交付金(造成宅地防災区域の指定)
     大阪版地方分権推進制度実施要綱に基づく移譲
    事務交付金の内、造成宅地防災区域の指定に係る
    移譲事務交付金。
   ・耐震化促進に係る普及啓発
     住宅・建築物の耐震化を促進するため、市町村
    等と連携し、地域の実情に沿った普及啓発を行
    う。
 
 【活動指標】
  被災建築物応急危険度判定士の登録者数
   R2実績:5,586人(R2年度末時点)
   R3見込:6,700人
   R4見込:7,900人
 
 【部長後調整要求理由】
 1.会計年度任用職員にかかる報酬単価改定
 2.社会保険料率等の改定
 3.会計年度任用職員にかかる期末手当支給月数の改定
 に伴う調整

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 9,003 3,090 0 0 5,913
内示額 9,003 3,090 0 0 5,913
調整要求額(部長後) 56 0 0 0 56
査定額 56 0 0 0 56

要求額の内訳

査定額の内訳

1 震災対策等推進事業費 56千円 要求どおり 56千円
 (1) 応急危険度判定業務 34千円   34千円
 (2) 耐震化促進に係る普及啓発 22千円   22千円

明細 震災対策等推進事業費 応急危険度判定業務(20220040-00810141)

明細 震災対策等推進事業費 耐震化促進に係る普及啓発(20220040-00810145)



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