令和４年度当初予算（部長後調整要求） 優良賃貸住宅供給促進事業費
| 管理事業名 |
：居住企画事業 |
予算要求課 |
居住企画課 |
| 事業名 |
：優良賃貸住宅供給促進事業費(20220025) |
予算計上課 |
居住企画課 |
| 款名・項名・目名 |
：建築費 住宅費 住宅供給促進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ●優良賃貸住宅供給促進事業費 |
１．特定優良賃貸住宅供給促進事業費 |
| 居住水準の向上を図るため、良質な賃貸住宅ストックの |
【事業内容】中堅所得者層向けに良質な賃貸住宅の供給 |
| 有効活用や、安心して生活できる良好な居住環境を備え |
を促進するため、家賃減額補助を行う。 |
| た民間賃貸住宅の供給を促進する。 |
【管理戸数】３０２戸 |
| 開始終了年度 |
【補助対象】特定優良賃貸住宅の認定事業者 |
| 平成 ３年度〜 |
【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額 |
| 根拠法令 |
【実施主体】民間事業者、住宅供給公社 |
| 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 |
【活動指標】補助戸数５９戸 |
| 高齢者の居住の安定確保に関する法律 |
【成果指標】補助対象戸数５９戸 |
| 国 公的賃貸住宅家賃対策調整補助金交付要綱 |
【終了年度】令和４年度 |
| 府 大阪府特定優良賃貸住宅供給促進事業制度要綱・交 |
（子育て支援型） |
| 付要領 |
【事業内容】特定優良賃貸住宅のストックを活用し、子 |
| 府 大阪府高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱・交付要領 |
育て世帯が安心して子育てできる居住環境の形成を支援 |
| 等 |
するため、家賃減額補助を行う。 |
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【補助対象】特定優良賃貸住宅のうち、子育て支援登録 |
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団地の認定事業者 |
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【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額 |
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【実施主体】民間事業者、住宅供給公社 |
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【活動指標】補助戸数４０戸 |
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【成果指標】補助対象戸数４０戸 |
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【終了年度】令和８年度 |
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２．高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費 |
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【事業内容】高齢者が安心して生活できる住環境を確保 |
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するための良好な居住環境を備えた賃貸住宅の供給を促 |
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進するため、住宅の家賃減額補助を行う。 |
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【管理戸数】２，６４８戸 |
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【補助対象】高齢者向け優良賃貸住宅の認定事業者 |
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【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額 |
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【実施主体】民間事業者、住宅供給公社 |
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【活動指標】補助戸数２，５０５戸 |
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【成果指標】補助対象戸数２，６４８戸 |
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【終了年度】令和１５年度（補助終了年度） |
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３．サービス付き高齢者向け住宅促進事業費 |
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【事業内容】高齢者が安心して暮らせる住まいとして |
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「サービス付き高齢者向け住宅」の供給を促進するため |
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、家賃減額補助を行う。 |
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【認定戸数】５５６戸 |
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【補助対象】サービス付き高齢者向け住宅認定事業者 |
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【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額 |
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【実施主体】民間事業者 |
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【活動指標】補助戸数２６２戸 |
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【成果指標】補助対象戸数５５６戸 |
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【終了年度】令和１５年度（補助終了年度） |
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●優良賃貸住宅供給促進事業費 |
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【自己評価】成果指標の進捗に居住水準の向上を図るた |
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めの活動指標であり、継続的な家賃減額補助を実施する |
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ことにより、民間賃貸住宅の供給に寄与している。 |
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【部長後調整要求理由】 |
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期末手当支給率及び社会保険料率等の改定に伴う調整 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
778,438 |
349,301 |
0 |
1,070 |
428,067 |
| 内示額 |
778,438 |
349,301 |
0 |
1,070 |
428,067 |
| 調整要求額（部長後） |
35 |
0 |
0 |
0 |
35 |
| 査定額 |
35 |
0 |
0 |
0 |
35 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 優良賃貸住宅附帯事務費 |
35千円 |
要求どおり |
35千円 |
| (1) 家賃減額補助附帯事務費 |
62千円 |
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62千円 |
| (2) 報酬等 |
▲27 千円 |
|
▲27 千円 |
明細
優良賃貸住宅附帯事務費 家賃減額補助附帯事務費(20220025-02080391)
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明細
優良賃貸住宅附帯事務費 報酬等(20220025-02080392)
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