令和４年度当初予算（部長後調整要求） 可動式ホーム柵整備費
| 管理事業名 |
：交通対策事業 |
予算要求課 |
交通戦略室 |
| 事業名 |
：可動式ホーム柵整備費(20220007) |
予算計上課 |
交通戦略室 |
| 款名・項名・目名 |
：都市整備費 交通対策費 交通対策費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 本府において、公共交通に関する取組みの方向性を示 |
【事業内容】 |
| した「公共交通戦略」（平成26年1月に策定、令和元年1 |
主要な既存鉄道駅の可動式ホーム柵整備事業に要する |
| 1月見直し）の柱として「公共交通の利便性向上」を掲 |
経費の一部について、補助金を交付。 |
| げ、鉄道施設の安全確保に向けた取組みを位置づけ。そ |
|
| のうち、可動式ホーム柵整備事業については、鉄道利用 |
【補助率】 |
| 者の線路への転落防止対策として最も有効であり、鉄道 |
大阪市高速電気軌道株式会社以外の事業者 |
| 事業者が実施する整備に補助を行う。 |
国１／３、府１／６、地元市１／６ |
| 根拠法令 |
大阪市高速電気軌道株式会社 |
| 大阪府鉄道駅可動式ホーム柵整備事業費補助金交付要綱 |
国25.70%、府14.28%、地元市14.28% |
|
|
|
【活動指標】 |
|
対策箇所数 |
|
|
|
令和元年度 補助実績：８駅（１６番線） |
|
|
|
令和２年度 補助実績：５駅（１０番線） |
|
|
|
令和３年度 補助予定：１１駅（２２番線） |
|
|
|
【成果指標】 |
|
鉄道利用者の線路への転落防止対策としては、可動式 |
|
ホーム柵整備が最も有効であるため、鉄道事業者が実施 |
|
する整備に補助を行うものである。 |
|
|
|
【自己評価】 |
|
成果指標の進捗管理のために必要となる活動指標であ |
|
り、継続的な事業者への補助により整備促進を図ること |
|
で、目標達成に寄与している。 |
|
|
|
【調整要求の理由】 |
|
特別債の充当に伴う財源調整 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
211,880 |
0 |
158,000 |
0 |
53,880 |
| 内示額 |
211,880 |
0 |
158,000 |
0 |
53,880 |
| 調整要求額（部長後） |
0 |
0 |
52,000 |
0 |
▲52,000 |
| 査定額 |
0 |
0 |
52,000 |
0 |
▲52,000 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 都市整備債 |
交通対策債 |
交通対策事業債 |
52,000 |
52,000 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 可動式ホーム柵整備事業費補助金 |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
| (1) 可動式ホーム柵整備事業費補助金 |
0千円 |
|
0千円 |
明細
可動式ホーム柵整備事業費補助金 可動式ホーム柵整備事業費補助金(20220007-01550283)
|
